ヤマト運輸が２６日、台風１９号被害に係る義援金２０００万円を新潟県に寄付

ヤマト運輸は２６日、新潟県庁で、１０月に発生した台風１９号による新潟県内の被災者への支援として新潟県に義援金２０００万円を寄付した。

目録を手渡す、ヤマト運輸北信越支社長の小林秀朝氏

この日は、ヤマト運輸執行役員で、北信越支社長の小林秀朝氏、新潟主管支店長の松浦由美氏、長岡主管支店長の大澤正之氏が出席。代表として小林氏が、新潟県知事の花角英世氏に義援金の目録を手渡した。

花角氏は「この度いただいた義援金は、被災した地域の方々が１日でも早く元の生活に戻れるよう、大切に使わせていただきます」と謝辞を述べた。

会談の様子

小林氏は今回の寄付に関して、「弊社は３７年間、新潟県で事業を展開し、日常的に公共インフラである道路を使わせていただいています。少しでも、この恩返しができればとの思いで寄付させていただきました」と語った。

ヤマト運輸は、台風１９号によって被災した１３県（岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）に対して各２０００万円、計２億６０００万円の寄付を行うと発表しており、本県への寄付は１０県目。ヤマト運輸の義援金に関する取り組みは、東日本大震災の被災地域に対する復興支援として、総額約１３０億円を寄付したことに端を発する。これ以降、ヤマト運輸は、熊本地震や西日本豪雨といった激甚災害に見舞われた地域を中心に、義援金の寄付を行っている。

また、ヤマト運輸は、今でこそ普及しているクール便を初めて取り入れた企業。このクール便は現在、統一的な国際規格が存在しない。このため、日本国内のみならず世界中の消費者が安心して注文できるよう、ヤマト運輸を含むヤマトグループはイギリスの企業と協力して、公に通用する国際規格作りに全力を挙げて取り組んでいるという。