e-Style株式会社（新潟市北区）が１２月１６日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任

e-Style株式会社（新潟市北区、資本金１，０００万円、辻嘉典社長）は１２月１６日までに事業を停止し、事後処理を鈴木勝紀弁護士（エスペランサ総合法律事務所、新潟市中央区）に一任した。 負債総額は推定２億１，０００万円。

同社は１９７６年３月の設立で、製材機械や木工機械、CAD・CAMプレカットシステム、木材乾燥機、破砕機・粉砕機、オガ粉製造機などの販売、メンテナンスを主体に、産業廃棄物収集運搬業も手がけていた。各部門に専門の技術者が在籍し、カスタマイズやアフターフォローなど、さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を構築し、２０１７年７月期は約５億２，０００万円の売上高を計上していた。

しかし、市況低迷や他社との競争激化で受注環境は厳しく、売上高は減少傾向にあり、採算的にも恵まれない状況にあった。また、２０２０月１２月に前社長が死去し、技術者の退職などでカスタマイズやメンテナンス対応に支障が生じる事態になっていたと見られる。現社長の下で２０２１年６月に旧本社地を売却し、現在地に本社を移転。２０２１年７月には新潟鶴峰産業株式会社から現商号に変更し、リラクゼーションサロンの経営などにも着手して経営の立て直しを進めていたが、 改善には至らず今回の事態となった。