新潟県三条市のふるさと納税寄付額が１０億円を突破、前年同日比１．８６倍に

新潟県三条市の滝沢亮市長（写真左）とふるさと納税のチーフマーケティングオフィサーの澤正史氏（写真右）（２０２１年９月撮影）

新潟県三条市は２８日、２６日時点でのふるさと納税の２０２１年度の寄付額が約１０億６，０００万円に到達したと発表した。前年の同日と比べ、約１．８６倍（２０２０年２６日時点は約５億７，０００万円）となった。

三条市は市政運営のための財源確保に向け、２００８年から「ふるさと納税」制度を導入し、２０１６年から寄付金のお礼の品として「ものづくりのまち」ならではの特産品を取り揃え寄付者に贈呈してきた。

２０２１年１０月からは、ふるさと納税の戦略を立案・実行するため、民間企業出身の澤正史氏を三条市チーフマーケティングオフィサーとして起用したほか、澤氏を中心に市経済部職員らで構成する「ふるさと納税推進チーム」を設置し、産業や農業、観光等、事業所に働きかけて返礼品開拓を実施してきた。

三条市のふるさと納税に新たに出品されたスノーピークの商品

また、「ものづくり」や、地元企業である株式会社スノーピークに代表される「アウトドア・キャンプ」、「自然が育む食」といった三条市の金属加工技術や自然の豊かさを反映した多岐にわたる返礼品が人気を集めている。

返礼日の全体品目数は約５９０種（２６日時点）。主な品目別に見ると、日用品・家電類（キッチン用品、つめ切り、除湿機など）が約３９０種で、寄付額が約７億５９１万７，０００円。キャンプ・アウトドア（焚火台、マグカップ、チタン箸など）が約７０種で、寄付額が約２億３，７２３万９，０００円。食品（梨、ぶどう、米、酒など）が約１３０種で、寄付額約１億１，６８４万４，０００円だった。

なお、三条市は２０２２年度のふるさと納税の目標額を２５億円に設定している。

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