新潟県阿賀野市が住民税非課税世帯への１０万円支給の申請書を１月下旬から郵送開始、妙高市では給付にかかる事務費の補正予算を専決

阿賀野市役所（画像左）と妙高市役所（画像右）

新潟県阿賀野市は２８日、住民税非課税世帯などに対して１世帯あたり１０万円支給する、国の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」に関して、１月下旬以降に住民税非課税世帯へ申請書類などを郵送することを発表した。

郵送後、同じく給付対象となる「新型コロナウイルスの影響で家計が急変して給付対象となった世帯」とともに申請受付を開始し、審査の上で順次給付を行っていく予定。申請場所や申請時期などの詳細については、今後市のwebサイトや広報などで告知していくという。

また新潟県妙高市も同日、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金事業に関する補正予算を２４日に専決処分したと発表した。補正予算額は８９８万円で、補正後の予算額は２１３億２，２６８万９，０００円。

臨時特別給付金支給事業にかかる事務費を補正したもので、対象世帯に対する給付金（１世帯１０万円）にかかる補正予算は次の議会で提案されるという。妙高市では約３，５００世帯が対象となる見込みで、２０２２年２月１７日以降順次振り込んでいく予定である。

なお、給付対象となるのは、２０２１年１２月１０日時点において、世帯全員の２０２１年度分の住民税均等割が、非課税である世帯（生活保護世帯を含む）。または、２０２１年１月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯。