新潟県労働者福祉協議会が６日、新潟市内で新春名刺交換会を開催

新春名刺交換会の会場

新潟県労働者福祉協議会は６日、新潟市中央区内のANAクラウンプラザホテルで２０２０年「新春労働団体・友誼団体名刺交換会」を開催した。来賓として、新潟県知事の花角英世氏、新潟副市長の高橋建造氏をはじめ、新潟県内の各級議員や労働団体役員など総勢約４００人が参加した。新潟県労福協理事長で、連合新潟会長の牧野茂夫氏は冒頭の挨拶で、「本年４月１日から、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される」と働き方改革に言及。

主催者挨拶を行う連合新潟会長の牧野茂夫氏

時間外労働の上限規制は働き方改革の目玉というべき取り組み。２０１９年３月までは大企業のみを対象としていたが、２０２０年４月からは中小企業も対象となる。これにより、残業時間の上限は一律、原則として月４５時間・年３６０時間と法定化され、違反した企業には罰則が課される。こうした状況を踏まえ、牧野氏は「私どもは引き続き、働く者や生活者の視点で、そうした方々が政治の中心となるよう対応していく」と抱負を語った。

また、花角氏は来賓を代表して、ワークライフバランスの実現と関連して、「本県は人口減少問題を抱えている。魅力ある職場づくりが大変重要であり、若い世代が子育てと仕事を両立できる環境づくりに取り組みたい」と挨拶した。新潟県が１２月２７日に公表した本県推計人口データによれば、２０１９年１２月１日現在の県人口は２，２１９，１２１人で、前年同月比で、２３，３９３人減。本県にとり、人口減少を食い止める対策は喫緊の課題と言える。

来賓あいさつを行う新潟県知事の花角英世氏

この後の取材に対し、国民民主党新潟県連代表の梅谷守氏は、「今年は大きな変化が起こりうる年。私にとり、機を見るに敏の“機”が今年のキーワード。好景気の演出に終始する政治ではなく、実際の国民の暮らしにしっかりと焦点を当てる政治にしていく」と語った。また、参議院議員で国民民主党新潟県連代表代行の森裕子氏は、「今の世界は大きな技術的な変革期を迎え、誰もが想像しえなかった全く新しい社会が到来しようとしている。日本がこのチャンスを掴めるよう、しがらみや利権にとらわれた今の政治を変えていく」と語った。

鏡開きの様子