東京商工リサーチ新潟支店が「２０１９年　新潟県企業倒産状況」を発表

東京商工リサーチ「新潟県企業倒産状況」より

企業倒産件数は８１件と２年連続で減少

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は７日、「２０１９年（１月～１２月）新潟県企業倒産状況」を発表した。それによると、２０１９年（１月～１２月）の新潟県の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は８１件、負債総額は１２７億７０００万円だった。

倒産件数は、前年比９件減（１０．０％減）となり、１９６２年（昭和３７年）の集計開始以来５８年間で５４番目、１９９０年以降の３０年間では最少の３０番目となった。件数としては２年連続での減少となった。

負債総額は、前年比４１億５９００万円減（２４．５％減）で、過去５８年間で５０番目、１９９０年以降の３０年間では最少の３０番目となった。負債総額１０億円以上の大型倒産はなく、３年連続の増加からの減少となった。

産業別（１０産業）の件数は、「製造業」・「サービス業他」が各２３件、「建設業」１４件、「小売業」１０件、「卸売業」８件、「農・林・漁・鉱業」・「不動産業」・「運輸業」が各１件。

原因別では、「販売不振」が６１件と最多、「既往のシワ寄せ」１４件、「他社倒産の余波」５件、「放漫経営」１件。

形態別では、「破産」が５７件と最多、「銀行取引停止」１５件、「特別清算」９件となった。

資本金別では、「１０００万円以上」（３６件）、「１００万円以上」（１８件）、「５００万円以上」（１５件）、「５０００万円以上」（６件）などとなった。「１億以上」は０件だった。

業歴別では、「３０年以上」（４６件）、「１０年以上」（１３件）、「２０年以上」（１０件）、「２年以上」（９件）、「２年未満」（３件）となった。

市郡別では、「新潟市」（２４件）、「長岡市」（１１件）、「上越市」（８件）、「三条市」（７件）、「新発田市」（５件）、「五泉市」・「十日町市」が各３件、「柏崎市」・「小千谷市」・「加茂市」・「燕市」・「南魚沼市」が各２件、「糸魚川市」・「阿賀野市」・「胎内市」・「北蒲原郡」・「南魚沼郡」が各１件となった。

競争激化のなかで業績回復が進まなかった新発田市の回転寿しチェーン

主な倒産事例としては、（株）創栄（新発田市、設立１９８０年７月、資本金５０００万円）が１月１５日に新潟地裁において破産開始決定を受けたという。負債総額は約８億円。

同社は１９８０年７月の設立。「ごちそう回転寿し栄助」の店名で、地元の新鮮な素材を活かした回転寿司店を経営。新潟県をはじめ山形県ほか近隣県において、ピーク時の２００２年１０月期には３５店舗を出店し、売上は約４４億円を計上していた。しかし、各地に大手回転寿司チェーンの出店が相次ぎ、やや高めの価格設定であったこともあって、競争は激しさを増して業績は低下を辿るようになっていた。その後、不採算店の閉鎖を実施しながら改善を進めていたが、同業競争も一層激化するなか、業績回復もなかなか進まず、近年では店舗数を１４店舗にまで減少し、売上も縮小していたという。

今後、倒産件数は緩やかな増勢に転ずる可能性も

これまで、新潟県内での主要な経済指標は概ね良好な状態を示していたが、個人消費の伸び悩みや海外情勢の変化による輸出の停滞、設備投資の一服感が見られるようになり、足元では、先行きの不安の声が多く聞かれるようになってきているという。

また、金融機関自体が、独自での債務者区分の見直しを強めていくと見られる。

こうしたなか、これまで低水準で推移してきた企業倒産は下げ止まりの状況となったと見られ、緩やかな増勢に転ずる可能性が高まったとしている。