新潟県が2022年最初の庁議を開催、花角英世知事は幹部職員へ「職場を『経営』する者として、働きやすい職場を実現を」
新潟県は4日、2022年最初となる庁議を開催し、花角英世知事はそのあいさつで各部局長など幹部職員へ対して「新型コロナウイルス対策で今年も慌ただしい1年になる」と語ると同時に、「新たな社会像と県庁の働き方改革」の実現について取り組みを進めていくよう述べた。
花角知事は冒頭、「昨年も新型コロナの影響により、多くの方が仕事や生活に制約を受けた」と話し「3回目のワクチンに関しても市町村としっかり連携して迅速に進めていきたい」と要請した。
そして新型コロナ対策と並行して「新しい社会像の実現について進めてほしい」と強調。
「分散型社会・デジタル化社会・脱炭素社会といった、県の中長期的成長を考えることが重要。新たな社会像へ向けて、政策・事業を組み立てていく必要がある。特に、分散型社会は長年の課題である人口減少への対策につながる。働く場所、事業創業のチャレンジする場所、あるいは、訪ねてくる場所としての魅力を発信していきたい。新しい社会像の実現を目指す中で、新潟の成長と発展を図っていきたい」(花角知事)
またこれに関連して、県庁内の働き方の改革についても言及した。「これまでの働き方を見直し、デジタル化できるところは変えていく。県庁が先頭に立ってワーク・ライフ・バランスを実現していくことで、結果的に県民のための行政につながる」として、各幹部には「今年も慌ただしい年になるとは思うが、職場をいわば『経営』する者として職員1人1人へ目配りして、働きやすい職場を実現していってほしい」と話した。
(文・鈴木琢真)