帝国データバンク新潟支店が、２０１９年の新潟県内の企業倒産の集計結果を公表

２０１４年以来５年ぶりに倒産件数が減少

帝国データバンク新潟支店は９日、２０１９年の新潟県内の企業倒産の集計結果（新潟県企業倒産集計２０１９年報）を公表した。それによると、倒産件数は７３件で、前年比で７件減少した。倒産件数が減少したのは２０１４年以来５年ぶり。負債総額は１１８億３０００万円で、こちらも前年比５０億１５００万円減少した。

業種別では製造業が１９件で最多で、小売業１７件、サービス業１５件、建設業１３件、卸売業５件、運輸・通信業２件、不動産業・その他１件が続いた。前年比で増加したのは、製造業、小売業、その他。建設業は人手不足を背景とする下請け業者不足を追い風に、倒産件数は２年連続で減少した。

倒産の主因では、販売不振が６６件、業界不振が１件。その他が６件だった。

規模別では、負債額５０００万円未満が２５件、５０００万円以上１億円未満が１６件、1億円以上５億円未満が２６件、５億円以上１０億円未満が６件だった。１０億円以上の大型倒産は発生しなかった（前年は３件）。

態様別では破産が６３件、特別清算が１０件だった。

業歴別では、３年未満が５件、３年から５年未満が４件、５年から１０年未満が４件、１０年から１５年未満が４件、１５年から２０年未満が９件、２０年から３０年未満が８件、３０年以上が３９年だった。

主な倒産企業は以下の通りだ。

(株)創栄（飲食業、負債額７億４６００万円）
(株)あいでん（飲食料品小売業、同６億７２００万円）
ローザヌテキスタイル(株)（繊維工業、繊維製品製造業、同６億６４００万円）
(株)サンゴマート（飲食料品小売業、同５億８７００万円）
柏田屋（繊維工業、繊維製品製造業、同５億７０００万円）
栗原レミコン(株)（窯業・土木製品製造業、同４億９０００万円）
(株)OTOGIコーポレーション（飲食料、同４億６４００万円）
(株)飯山（金物卸売業、同４億９００万円）
(株)アイト（老人福祉施設、同４億円）
新栄運送(株)（運輸業、同３億９３００万円）

一方、５年ぶりに減少した企業倒産だが、２０１９年４月以降は前年同月比でプラスに転じており、２０１９年ベースでは増加になることが予想されるという。また企業収益を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、人出不足感に弱まる気配はみられず、企業のコストアップ要因となるほか、事業継続の阻害要因ともなりつつあるという。

不透明な海外情勢の企業業績への悪影響も懸念され、２０２０年は増加傾向をたどる可能性が高いという。

新潟県企業倒産集計２０１９年報より