帝国データバンクが「景気動向調査結果（２０１９年１２月）」を公表

帝国データバンクは９日、景気動向調査結果（２０１９年１２月）を公表した。

【新潟県】

新潟の景気DIは、前月比０・４ポイント増の３８・２となった。４カ月ぶりに改善したが、前月に続き３０台￥となり低迷した状態が続いている。全国との比較では４・３ポイント下回ったが、格差は前月比１・５ポイント縮小した。全国順位は４２位で、前月（４６位）から４つ順位を上げた。

会社の規模別では「大企業」（４０・６）は前月比０・４ポイント減、「中小企業」（３７・８）は、同０・７ポイン増となった。また中小企業のうち、「小規模企業」（３４・９）は同１・８ポイント減となった。大企業と中小企業の差は２・８ポイントで、前月（３・９ポイント）比で縮小した。

業界別では、「農・林・水産」「金融」「不動産」「製造」「小売」「サービス」の６業種が改善、「建設」「卸売」「運輸・倉庫」の３業種は悪化した。「その他」は横ばいだった。判断の分かれ目となる５０以上となったのは「その他」のみ。

先行き見通しDIは、「３か月後」３８・９（前月３８・８）、「６か月後」４０・１（同４０・５）、「１年後」４１・３（同４１・５）となり、「３か月後」は改善したが、「６か月後」「１年後」は悪化した。全国との比較ではそれぞれ５・５ポイント（前月６・１ポイント）、３・９ポイント（前月４・１ポイント）、２・０ポイント（前月２・４ポイント）下回った。

「国土強靭化、防災、減災関係の公共事業が増えている」（建設）など災害関連の受注増加の声が複数聞かれたという。一方、消費税率引き上げ後の反動減や東京五輪終了後の景気低迷など先行きの景気動向に対する懸念は根強く、県内景気は低迷した状態から抜け出せない状態となっている。

【北陸ブロック】

北陸の景気DIは、前月比０・９ポイント減の３９・５と、４３カ月連続で悪化。３０台は２０１６年８月調査以来、３年４カ月ぶり。３県が前月比で悪化したほか、２県が３０台にとどまるなど景気DIの悪化が続いている。全国１０地域の中の順位は１０位で前月から１つ順位を落とし最下位となった。

会社の規模別では「大企業」（４４・８）は前月比０・２ポイント減、「中小企業」（３８・３）は、同１・０ポイント減となった。また中小企業のうち、「小規模企業」（３８・２）は同２・３ポイント減となった。大企業と中小企業の差は６・５ポイントで、前月（５・７ポイント）比で格差は拡大した。

業界別では、改善したのは「農・林・水産」「小売り」「サービス」「その他」の４業種。「金融」「建設」「不動産」「製造」「卸売」「運輸・倉庫」の６業界は悪化した。判断の分かれ目となる５０以上となったのは「農・林・水産」「建設」「その他」の３業界。

先行き見通しDIは、「３か月後」４０・４（前月４１・３）、「６か月後」４０・６（同４１・７）、「１年後」４０・８（同４１・９）となり、３指標すべてが悪化した。全国との比較ではそれぞれ４・０ポイント（前月３・６ポイント）、３・４ポイント（前月２・９ポイント）、２・５ポイント（前月２・０ポイント）下回り、いずれも前月より格差が拡大した。

企業からは、各業界で消費税率引き上げ後の反動減などで景気低迷を示唆する声は多く、先行きについても東京五輪関連の需要を加味しても、厳しい見方が続いている。

【全国】

全国の景気DIは、前月比１・１ポイント減の４２・５となり、３カ月連続で悪化した。国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられる。今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要がある。

業界別では、「その他」を除く「建設」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」など９業界が悪化した。「製造」が８カ月連続で悪化し、消費税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比べ低迷した。

地域別では、「南関東」「近畿」「東海」など１０地域中９地域が悪化、「北関東」が横ばい。
消費税率引き上げの影響が続いたほか、中国向け輸出の停滞や東京五輪需要の落ち着きも表れ始めた。「南関東」「近畿」の２地域で全国の景況感を０・６２ポイント押し下げた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がともに悪化した。

帝国データバンクTDB景気動向調査 －２０１９年１２月調査結果－
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200101.html