新潟市の中原八一市長が「新春記者会見」

会見を行う新潟市長の中原八一氏

新潟市長の中原八一氏は１０日、新春記者会見を行い、新年の抱負として、古町再生に向けた取り組みをはじめ、新潟市の拠点性向上や交流人口拡大、新年度予算編成などについて語った。

古町再生に向けた取り組みについて、中原氏は「古町が生まれ変わるスタートの年になる」と述べ、この第一歩として２月の古町ルフルの竣工や、５月の市役所機能の古町への一部移転に言及。「古町は変革の時期を迎えている。地元商店街や企業の皆様と共にチーム古町として、再生に向けた歩みを進めていきたい」と意気込みを語った。

さらに、新潟市の拠点性向上については、令和５年度までの事業計画に言及。新年度の予算に、どのような関連施策を盛り込むか問われると、中原氏は「新潟駅の高架化や万代広場の整備を着実に進めたい。新潟駅・万代・古町地区をつなぐ新潟の都心軸、万代島地区における賑わいの創出を図る」と述べた。

また、市の交流人口拡大について、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機ととらえ、新潟の魅力を発信するとともに、官民連携で観光客の受け入れ態勢を強化するなど、交流人口の拡大を図る」とし、具体策として、クルーズ客船の寄港回数の増加や航空便拡大に関する県との連携強化のほか、体験型観光やインバウンド対応に関する民間企業への支援実施などを挙げた。

一方、厳しい財政状況が続く中での新潟市の新年度予算編成について、「集中改革プランを着実に実行し、人口減少対策など重要課題に的確に対処できるよう予算編成を進める」と述べた。中原市長の説明によれば、市は人口減少対策チームを設置し、今後、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりを進めるとともに、若者の転出抑制・転入促進や福祉分野での人材確保といった取り組みを強化していくという。

【関連記事】
新潟市の中原八一市長の仕事始めにおける「市長年頭あいさつ」（２０１９年１月６日）
https://www.niikei.jp/28313/