新潟県が少雪により売り上げが減少した県内企業の支援策を発表

新潟県は、今冬の少雪により売り上げの減少などの影響が出ている県内企業の支援策を発表した。

【緊急融資】

少雪の影響で今後の資金繰りなどに支障をきたす恐れがある県内中小企業に対して、緊急的な金融支援を始めた。新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）の融資対象拡大による特別融資で、対象は、少雪による影響で損害が生じていたり、今後の資金繰りなどに支障が出そうな中小企業。使途は運転資金で、３０００万円を上限に融資する。金利は１．２５～１．６５％。

セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能なため、現在、すでにフルにセーフティネット資金を借りている企業でも利用できる。取扱期間は４月３０日まで。

この緊急融資は少雪だった平成２７年度、２８年度にも行っていて、特に少雪だった平成２７年度は１４７件（総融資額１５億２３２１万円）の利用があり、除雪作業が激減した建設会社（６８社、６億９９万円）のほか、小売り、サービス会社などが利用したという。

なお南魚沼市が今月１０日、今季の年末年始における異常少雪により経営に支障をきたしている市内事業所に対し、資金融資と信用保証料の補給を行なう、と発表している。

 

【除雪の基本待機料の前倒し支払】

除雪作業を行う建設会社に対する支援も行う。例年３月末にとりまとめ、一括で支払っている基本待機料について、昨年１２月分までの支払いを希望する除雪業者に対し、前倒しで支払う。

県によると、車道の除雪に関し、昨年度（１月１４日時点）は、延べ３６８６台が稼働したが、今年（１月１４日時点）で１２７８台の稼働にとどまっている（前年同期比０．３５）。また歩道に関しても昨年度（１月１４日時点）の６３８台に対し、１０６台にとどまっている（昨年同期比０．１７）。

ちなみに過去の前倒し支払い実績は平成２７年度１億４５００万円、平成２８年度５２００万円、平成３０年度２００万円となっている。

対象は県が除雪作業を発注している３５０社（１０８４台）だが、長岡市でも、希望する除雪事業者に待機料の一部を前払いすると発表している。

 

【スキー場】

１月１５日現在、県内にスキー場は５７あるが、そのうちオープンしているのは３０スキー場で、昨年同時期は４８スキー場がオープンしていたのと比べると、少雪の影響が出ていることが分かる（スキー場が６割程度しかオープンしていないのは平成２７年度以来）。またオープンしているスキー場でもオープン時期が遅れたり、少雪の影響が出ていたりするという。

（雪のある）妙高エリアの一部にスキー客が集中しているほか、東南アジアなどからのインバウンド客が例年並みか例年以上になっている湯沢エリアなどを除くと厳しい状況だ。

県では、オープンしているスキー場が少ないなか、プローションを打ちにくいというのが現状のようだ。そうしたなかでも「新潟スノーファンクラブ」で、各スキー場のリアルタイムを発信しているほか、多言語対応の「にいがた観光ナビ」でも、スノーファンクラブのコンテンツを配信しているという。またFMラジオやSNSを使って、スキーだけでなく、雪まつりのイベントなど“スノーリゾート新潟”情報を発信していきたいという。