セブン‐イレブン、新潟県社会福祉協議会などがセブン店舗改装時などに発生する在庫商品の有効活用で連携
新潟市中央区古町通五番町から道路の反対にある古町通四番町に移転するセブン-イレブン（２０１８年１１月撮影）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは１６日、新潟県社会福祉協議会、新潟県と「商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定」を締結した。
この協定の締結により、セブン‐イレブン店舗での改装時などに発生する在庫商品（※）の一部を、新潟県社会福祉協議会へ寄託することで、食品ロス削減への対応、および社会貢献活動に役立てる。寄贈した商品については、新潟県社会福祉協議会および市町村社会福祉協議会を通じて、ボランティアやNPO法人など福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に提供される。
新潟県とセブン‐イレブン・ジャパンは２００８年８月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、地産地消の推進や高齢者支援など、社会課題の解決に向けた取り組みを実施している。
セブン‐イレブンは新潟県内に４２９店舗、国内に２万９８８店舗ある（２０１９年１２月末時点）。
（※）加工食品や雑貨が対象。対象外＝酒・煙草などの免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリームなどの温度管理が必要な商品
