東京商工リサーチ新潟支店が「休廃業・解散企業　動向調査」を公表。休廃業・解散企業は６年ぶりに減少

「２０１９年 新潟県『休廃業・解散企業』動向調査」より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２４日、「２０１９年 新潟県『休廃業・解散企業』動向調査」を公表した。東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義した。

それによると、２０１９年に新潟県で休廃業・解散した企業は７１８件で、６年ぶりに減少。１０００件の大台を突破した２０１８年から３１２件（前年比３０．３％減）と大幅減少となった。

産業別では、１０産業のうち８産業で減少。産業別でみると、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の１８８件（構成比２６．２％）だった。次いで、「建設業」１５３件（同２１．３3％）、「小売業」１２２件（同１７．０％）と続く。「建設業」（前年比４３．１％）、「製造業」（同３８．８減）は大幅に減少した。

業歴別では、「２０～２９年」が２１．４％、「１０～１９年」が１９．９％、「３０～３９年」が１６．０％と続く。また１００年以上の業歴がある企業の休廃業解散は２００４年以降発生していない一方、５年未満が８．９％（５２件）と比較的多く、調査結果から、創業支援への取り組みが進む一方で創業後の支援に課題を残しているということが浮き彫りになった。

代表者年齢別では「７０代以上」が５６．１％、「６０代以上」でみると８７．４％を占め、事業承継ができないまま代表者の高齢化するケースが依然として多いという。

一方、２０１９年の全国「休廃業・解散」は４万３３４８件（前年比７．２％減）で、２年ぶりに前年を割り込んだ。