新潟市の中原八一市長が定例会見でまちづくりへの抱負「『選ばれる都市新潟』の実現に向けて大きく前進させていく年にする」

新潟市の中原八一市長

新潟市の中原市長は１３日に定例会見を開き、２０２２年の抱負について、新型コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種加速化などに言及するとともに「ウィズコロナ・ポストコロナのまちづくりのヴィジョンとなる、『選ばれる都市新潟」の実現に向けて大きく前進させていく年にする」と語った。

新潟市のまちづくりとして中原市長が力を入れるのが都心軸「にいがた２km」の形成であり、昨年後半にはその中核となる新潟駅の外観が一新し、市民にもわかりやすい形で取り組みの進捗が示された。

中原市長は「新潟駅のリニューアルにより、日本海側拠点都市の陸の玄関口が整備され、市民や事業者の注目も高まってきている。まず同駅周辺への投資に期待をしている」と話す。

新潟市中央区古町６番町に貼られた「にいがた２km」のポスター

また、都心軸の形成により同エリアへの企業の進出を狙うところだが「現在フードテックやスマート農業の分野で、都心のIT企業と８区の事業者が連携する『芽』が出始めている。来年度予算を通じて支援を進めていく」という。

支援策としては、来年度からはオフィスビルの建設補助を拡充する市独自の制度を創設にくわえ、新規オフィスへの進出企業への補助制度の拡充、オフィスフロア整備そのものへの支援制度の創設も現在検討している。また、「より多くの連携を具体化するため、市の組織体制も強化していきたい」（中原市長）と体制についても言及した。

一方で、課題については「にいがた２kmが目指す方向性」や支援制度を、事業者や国・県へ周知していくことを挙げ「実現のためには官民の連携が重要と考える。私の２kmへの想いを伝え、対話を重ねていきたい」と語った。

（文・鈴木琢真）

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