「特定失踪者」大澤孝司さんの拉致認定を求め、再開を果たす会が新潟市へ要望書を提出

北朝鮮の拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」である大澤孝司さんと再開を果たす会は１４日、新潟市の中原八一市長と、市議会拉致問題早期解決促進議員連盟会長の佐藤豊美市議へ、大澤孝司さんの拉致認定を求める要望書を提出した。

大澤孝司さんは現在の新潟市西蒲区に生まれ、県の職員として佐渡へ移住。１９７４年２月２４日に夕食を済ませた飲食店から帰宅する途中に行方不明となった。

孝司さんの兄・大澤昭一さんは会のメンバーと共に救出へ向けた活動を続けてきたが、孝司さんが「拉致被害者」に認定されていないことから「政府と北朝鮮の交渉のテーブルにも乗せてもらえていない」（昭一さん）という。今回の要望書では、孝司さんの拉致被害認定を求めると同時に、ほかの特定失踪者についても言及した。

要望書提出の場で大澤昭一さんは、中原市長と佐藤市議へそれぞれ、孝司さんの拉致当時の状況から説明。拉致直前に孝司さんは知人たちへ「農地整備を手伝って欲しいと頼まれたが、現場が日本ではなさそうで困っている」と知人たちへ相談していたエピソードも紹介し、事前に工作員が接触していた可能性についても強調した。

大澤昭一さんは「政府は頑なに現在の１７人から拉致被害者の認定を増やそうとしない。東京で政府へ要請していたが、ずっと聞き流しの状態だった。今回は地元でもう一度、話を聞いてもらって、全国へ広げていけたら」と要望へかける想いを話す。

中原市長は「長い期間活動をつづけられる昭一さんの姿には本当に頭が下がる。できることはなんでも協力していく」と応えた。佐藤市議も、昭一さんが今年で８６歳になることを受け「残りの時間は少ないと考える」として、昭一さんの講演の場や広報の場を設けることの提案や、国への訴えの検討を進めていることを話した。

 

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