新潟市が新潟駅と万代地区周辺のまちづくりについて官民の関係者と意見交換
第２回（仮称）新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン懇談会の様子
新潟市は１４日、新潟駅と万代地区周辺の将来について、国土交通省やJR東日本、地元商店街の振興組合など官民の関係者と意見交換する懇談会を開催した。
「（仮称）新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン懇談会」の開催は昨年１０月につづき２回目。都心軸「にいがた２km」に含まれる同エリアの将来像の実現に向けた「将来ビジョン」の作成と、エリア関係者がまちづくりに関して協議する「プラットフォーム」の構築を目的とする。今回は、各団体の検討する将来像の紹介と、「エリアプラットフォーム」の役割に関する議論が行われた。
「にいがた２kmの将来ビジョンに関する勉強会」のとりまとめを説明する新潟市都市政策部都市交通政策課の稲葉一樹係長（写真右奥）
国交省北陸地方整備局や新潟県、新潟市、NEXCO東日本の若手で構成され、新潟市のまちづくりの未来について議論を重ねている有志組織「にいがた２kmの将来ビジョンに関する勉強会」は懇談会の中で、昨年までの議論のとりまとめとなる「にいがた２km STREET VISION」を解説。
勉強会では、これからのまちづくりが「行政主体・ハード中心」から「民間主体・ソフト中心」へ移り変わることや、VUCAへの対応の必要性、経済的成長から個人の幸福へ焦点が切り替わっていくことを踏まえ、「人の視点」から数例の理想の未来のイメージを設定。そのテーマから逆算する形で提案されたまちづくりのアイデアが紹介された。
発表後、委員の中からは「雪への対応、あるいは活用」の検討や、移住やインバウンドなどのため「『外の人』の意見を取り入れるのはどうか」など多くの意見があがった。同勉強会は月に１度ほどのペースで集まり議論と検討を重ねているが、またこれからの練り直しに期待が集まる。
懇談会は今後、８月までに３回（第５回まで）開催し、９月ころに「将来ビジョン」の完成案を公表する予定。
（文・鈴木琢真）
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「にいがた２km STREET VISION」
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