新潟県のふるさと納税による寄付総額が１億円を突破

寄付金実績推移（報道資料による）

９ヶ月で、前年度の３倍近く

新潟県は２８日、今年度のふるさと納税による寄付総額が、１２月末時点で１億円に達したと発表した。昨年度の実績は約３，７００万円で、９ヶ月で３倍近くの寄付が集まったことになる。

今年度は、６月から「にいがたフード・ブランド」や「百年物語プロジェクト」の品物を中心に、返礼品の品目数を２倍以上に拡大。また１０月２９日より、「三越伊勢丹ふるさと納税」に都道府県として全国で唯一参加し、「ふるさと新潟応援寄付金」の募集を開始した。さらに最もふるさと納税が活発になる１２月には、県内の宿泊がついた返礼品を拡充。県ではこうした取り組みが、今年度のふるさと納税による寄付の増加につながったと見ている。

ふるさと納税による返礼品は制度上、県外に住む人からの寄付に対してのみとなるため、寄付のほとんどは県外在住の人々から受けたもの。管轄する総務監理部地域政策課の安藤課長は、「多くの方にこうして県を応援していただいたことに感謝を申し上げたい。また今後とも県外にお住いの方々に新潟県の魅力が伝わるような返礼品を揃えて、機会を見つけて積極的にPRにつとめてまいりたい」と述べた。

なお、これまでに集められた寄付総額のうち、実際の税収となるのはおよそ６，０００万円から７，０００万円になるという。

また、昨年のふるさと納税の実績を都道府県別の順位で表すと、新潟県は２８位であった。昨年度に１億円以上の寄付を受けたのは、１３都道府県。昨年度実績に照らすと順位は大きく上がるが、全国の同実績が国によって公表されるのは翌年度の秋であり、また今年度はまだ３ヶ月を残していることからも、今年度実績についての他都道府県との比較予想はできないという。