東北電力新潟支店が新年度の役員人事などを公表

東北電力新潟支店

東北電力新潟支店は２９日、新潟市中央区で定例懇談会を開催した。

この日、新潟支店長の高野広充氏は、同日開催された取締役会で決定した新年度の役員人事（２０２０年４月１日付）や、２０２０年２月に発行予定の債券「東北グリーンボンド」などについて報告した。

高野氏は、今回の役員人事について、取締役副社長の樋口康二郎氏が４月１日付で取締役社長（代表取締役）に就任する点に触れ、「２０２０年は東北電力が新たなスタートを切る年。今回の人事は、樋口氏を中心とする万全の体制で臨むための布陣を、取締役会で決定したものだ」と話した。

新年度役員人事などについて報告する新潟支店長の高野広充氏（右から2番目）

東北電力は４月、電力システム改革の第３段階である電気事業法の改正に伴い、送配電部門を東北電力ネットワークとして分社化する。東北電力は近年の競争の激化を受け、新たな取締役社長の樋口氏の元、本年中に新たなビジョンを打ち出す予定だという。

また、新潟支店に関連する人事としては、４月１日付で、上席執行役員で現支店長の高野広充氏は常務執行役員に就任し、発電・販売カンパニー副カンパニー長、原子力本部副本部長となる。高野氏の後釜には、執行役員・監査等特命役員の藤倉勝明氏が、上席執行役員として支店長に就任する。また、同日付で、送配電カンパニー新潟支社長に関しても、離任予定の小島浩氏の後釜として、送配電カンパニー電力システム部副部長の松坂英次氏が支社長に就任するという。

このほか、東北電力は、調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発といった国内外で環境改善効果のある事業に限定した債券「東北電力グリーンボンド」を、２０２０年２月に発行予定だ。旧一般電気事業者として発行するのは、東北電力が初。債券の主幹事会社はSMBC日興証券で、発行額５０億円、発行年限１０年を予定しており、詳細については発行時に改めて発表予定だという。

この債券で集めた資金を元に、東北電力は、新潟県と東北６県を中心に２００万kWの開発を目指しており、現在、国内外８拠点が対象候補地にあがっているという。このうち、インドネシアのみ地熱発電事業で、残り７つは秋田・青森の風力発電事業という格好だ。新潟県での再生可能エネルギー事業に関しては、県が立ち上げた関連の協議体とのやり取りの中で検討していくという。

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