新潟市が「新型コロナウイルスに関する連絡調整会議」を開催

冒頭、挨拶する中原市長

県内で感染症患者が発生した場合、市でも警戒レベルをさらに引き上げ

３１日、新潟市が新型コロナウイルスに関する連絡調整会議を開催した。

会議には、中原市長ほか各部局、市内各区の区長などが参加。保健衛生部保険管理課を中心に、これまでの市内の対応や今後取り得る対応についての情報共有がなされた。

保険管理課によると、国内における感染拡大防止に向けた対策として、１月以降、市内全医療機関

に、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者については、海外への渡航歴を確認の上、院内感染に留意しつつ診療を行うことを周知。また診察対応フローの順守や発生届を徹底することについても、周知しているという。

また同課では、市内全宿泊施設に対しても、感染症への発症時や医療機関への紹介対応について、協力を依頼しているとのことだ。

観光・国際交流部では、市内のホテルに感染症拡大の影響についての聞き取り調査を行った。３０日時点の結果では、市内のホテルでは２月までの予約で５件（約１５０人泊）、４月までの予約で２０件６３０人泊のキャンセルが発生。「今後も定期定期に入っていた予約がなくなる可能性があり、先行きが不安」との声が上がっているという。国際交流の観点からは、２月に予定されていた北東アジア経済経済発展国際会議、および日露エネルギー・環境対話の開催延期についても、経済部より報告があった。

さらに観光・国際交流部は、市の北京事務所の現状についても報告。２月２日までは春節休暇として事務所は閉所中とのことだが、派遣職員については北京に待機中で、帰国の予定は現時点ではないという。一方では、北京市内でのマスク入手が困難となっていることから、マスクを支援輸送したとのことだ。

中原市長は会議の結びで、「県内での（感染症の）発生はまだありませんが、日々状況が変化している中で、いつ新潟市での発生があるかわからない状況です。本日の情報共有を元に、発生した場合には、関係部署と連携を図り、市民の皆様の安心安全をを第一に、適切な対応をお願いいたします。」と参加者に呼び掛けた。

なお、今回は情報共有および今後取り得る対応の確認に主眼が置かれる会議であったが、市では新潟県内で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合には、警戒対策本部を立ち上げるという。