東京商工リサーチ新潟支店が「２０２０年１月度の新潟県企業倒産状況」を公表

東京商工リサーチ資料より

東京商工リサーチ新潟支店は４日、２０２０年１月度の新潟県企業倒産状況を公表した。

それによると、１月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は６件、負債総額は２８億１１００万円だった。倒産件数は、前年同月比１４.３％減（１件減）、前月比１００.０％（３件増）となった。１月度として、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来５９年間で５２番目、１９９０年以降の３１年間２８番目となった。

負債総額は、前年同月比３３.７％増（７億８００万円増）、前月比３３９．９％増（２１億７２００万円増）だった。過去５９年間で２８番目、１９９０年以降の３１年間で、１６番目だった。産業別では、１０産業のうち「建設業」「製造業」が各２件、「農・林・漁・鉱業」「不動産業」が各１件だった。原因別では、「販売不振」が３件、「既往のシワ寄せ」が２件、「売掛金等回収難」が１件。業歴別では、「３０年以上」が５件、「１０年以上２０年未満」が１件。地域別では、「新潟市」「長岡市」「三条市」「加茂市」燕市」「阿賀野市」が各１件だった。

負債総額１０億円以上の大型倒産は２件。このうち新潟紙器工業株式会社（加茂市、資本金６３００万円、従業員５９名）は１月１４日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は約１３億７０００万円。

１９５９年に設立された紙器製造会社で、ダンボールをはじめ、発泡スチロール成型品等の各種紙器・梱包包装材の製造・販売を事業として、地元の電気器具・食品メーカー向けを主体に、１９８０年代に約２０億円の売上を計上していた。

しかし、その後、納品先の製造拠点の海外移転や需要の縮小が進み、近年の売上約１０億円に減少していたのに加え、関連会社への貸付金や設備投資資金として、年商を上回る規模の金融債務を抱える状態にあった。受注減少や材料相場高の影響もあって収益性も低下を余儀なくされ、赤字も散見される状態が続き、借入依存の高い体質からの改善も進まず、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。

今後、営業を継続し、再建を進めるとしている。同社社長は、加茂商工会議所の会頭を努めており、現在４期目に入っていた。

今後は、米中貿易摩や日韓関係に加え、中東情勢の緊迫も為替や原油価格への影響、新型ウィルスによる各方面での制限も出てきており、経済動向としても先行きの不安を拡大させる状況が続いている。こういった環境のなかで、中規模・大型の倒産も交えながら、企業倒産は緩やかな増勢に転じていくと見られるそうだ。