携行缶でガソリン購入時に本人確認などの義務化に伴い、新潟市消防局が指導

消防法改正に関する内容を伝達

改正された消防法が１日施行され、ガソリンを携行缶で購入する際の本人確認等が義務化された。これに伴い、新潟市消防局は５日、新潟市西区で事業所への指導を行うとともに、携行缶でガソリンを購入する際の手続きについて新潟市民に理解を求める活動を行なった。

新潟市消防局によれば、今後、携行缶でガソリンを購入する際は、事業所のスタッフが購入者に身分証の提示を求めるといった本人確認、ガソリンの使用目的の確認を行う。この時、購入者に不審な言動が認められれば、事業所側が警察に通報することがあるという。さらに、事業所は携行缶でのガソリン販売記録を作成し、１年を目途に管理・保管する仕組みだ。

この日、新潟市消防局は、新潟市西区の内野農産セルフ五十嵐中島給油所で、携行缶でガソリンを購入する際の一連の流れについて、事業所スタッフの協力を得て実演。スタッフ自身、法改正後間もないこともあり、戸惑う様子もみられたが、免許証の提出を求めて本人確認を行った後、使用目的についても確認。この上で、携行缶に給油を行った。

携行缶でガソリンを購入する一連の流れを実演

また、新潟市消防局は先月３１日までに、新潟市内のガソリンスタンド全２２２事業所を直接訪問し、広報用のポスターの掲示やリーフレットの配備を依頼し、新潟市民への周知を図っているという。

指導後に取材に応じた、新潟市西消防署の市民安全課長で、消防司令長の佐藤修氏は、「携行缶でのガソリン購入に当たり、市民の皆様にはご負担をかけることになります。ただ、昨年７月に多くの死傷者を出した事件を２度と起こさないためにも、ご理解とご協力をお願いいたします。また、今後一層、本件に関する周知を進めてまいります」と話した。

新潟市西消防署の市民安全課長で、消防指令長の佐藤修氏

今回の消防法改正は昨年７月、京都市に所在する京都アニメーションのスタジオが放火され、３６人が死亡、３３人が重軽傷を負った事件を受け、同様の事案の発生を防止する目的で行われたものだ。新潟市内では、農業や除雪作業、ボート利用といった目的で、携行缶でガソリンを購入する市民が多いという。市民や事業者にとっては負担が増すこととなるが、事件の再発防止という観点から言えば必要な措置であり、一刻も早い周知徹底が求められる。

消防法改正に関するポスター

令和２年２月１日付の消防法改正に関する新潟市消防局のURL／http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/bohan/shobo/oshirase/kikenbutuinfo/gasorinnkounyuugimuk.html