新潟市が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、新潟県が「まん延防止等重点措置」を国に申請したことを受け

新潟県は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。

同日午前中、新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、まん延防止等重点措置の申請を正式に決定したことを受け、新潟市としての対応を指示するために開催したという。

新潟市の中原八一市長は、「新潟市では新規感染者が連日１００人を超えるなど、県内の新規感染者の半分を占める状況が続いており、このままの勢いで感染が広がると社会機能の維持が困難になると同時に、医療逼迫が強く懸念される。さらに、急激に感染拡大をしている首都圏と新潟県はつながりが強く、これまでの例から首都圏の感染状況に影響を受けると考えている。そのような状況を踏まえ、県として総合的に判断し先手を打ったもの。このような危機的な状況に対し、県と県内市町村とが連携してともに乗り越えていくため、新潟市としても全力で取り組んでまいらなければならない」と話した。

直近の新潟市の感染状況は、１月中旬までの半月で１，１１３人が感染。年代別の内訳としては３０歳代以下の若者が多くなっている。感染経路は、新年会や同窓会など飲食や飲み会を介した感染や、年末年始の県外往来に関した感染、学校や保育園など子どもたちの感染などの特徴がみられるという。

新潟県に適用される見込みのまん延防止等重点措置について中原市長は、「正式決定された後、県内全域の飲食店を対象として営業時間の短縮要請や酒類提供の制限などをお願いするほか、市民の皆さまに対し、不要不急の県外往来の自粛のよびかけや部活動の縮小など、人流の抑制への対応についてお願いをしていくこととなる。今後、時短への協力依頼や実施状況の見回りなど経済部を中心として短期間で行っていただくことになるので、対応をお願いしたい」と指示をした。

一方、新潟市民へのお願いとして中原市長は「今後、まん延防止等重点措置は国の決定を経て今週中に適用される見込みとなる。オミクロン株の爆発的な感染力は脅威です。社会機能や医療提供体制を維持するためにも、この段階で何としても食い止めなければなりません。市民や事業者の皆さまには、何卒理解協力をお願いします」と話した。

 

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