新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、新潟県初となる「まん延防止等重点措置」の適用を受け県民のへ要請を正式決定

第６０回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟県は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。この会議は１８日に国に要請した、まん延防止等重点措置の適用が、正式に決定したことを受けて開催したもの。まん延防止等重点措置の適用を受けて県が制限を要請する期間は、２１日から２月１３日までとなる。

また、まん延防止等重点措置の適用申請を検討するなかで、これまで検討してきた飲食店における時短要請、事業者に対する業務継続の仕組みの構築の要請、県民に対し不要不急の県外往来を控えることなどを正式に決めた。

飲食店へは２１日からの時短営業や酒類提供の制限を要請する。協力する飲食店に対しては協力金を支給する一方、３日間の猶予期間を設けている。協力の開始が適用開始日の２１日に間に合わない場合でも、２４日０時までに協力を開始した場合は、要件を満たすものとし協力金の支給対象となる。

またワクチン３回目の追加接種において、県はワクチン接種加速化センターを設置したことに関し、２２日実施の医療法人新成医会総合リハビリテーションセンターみどり病院（新潟市中央区）の予約枠に余裕があることを紹介。接種券が届いている新潟市民の一般高齢者（６５歳以上）であればだれでも接種を受けることができる為、積極的な前倒し接種を呼びかけた。

新潟県の花角英世知事は県民に対して、「感染が急拡大しており、このままでいくと医療のひっ迫が早晩懸念されるところ。３週間あまりのなかで感染の拡大を抑え込みたいというのが狙い。県民や事業者のみなさんには、この危機感を共有していただき、行動の自制をお願いしたい」と話した。