新潟県が平成２９年度の県民経済計算（生産側）を公表
新潟県民・国民別の経済計算主要指標及び経済成長率の推移
新潟県は１２日、平成２９年度の県民経済計算（生産側）を公表した。公表されたデータによれば、平成２９年度の新潟県内総生産は、名目で８兆９９４４億円、実質で８兆６２２６億円だ。経済成長率は、「製造業」の増加などの要因により、名目プラス１．４％、実質プラス１．５％となり、名目・実質ともに３年連続でプラス成長となった。このうえ、平成２８年度の経済成長率である名目プラス０．７％、実質プラス０．５％と比較しても高い数字となっている。
県内総生産（生産側、名目）を経済活動別にみると、「製造業」では、好調な自動車やスマートフォンの生産などを背景として、「はん用・生産用・業務用機械」や「電子部品・デバイス」などの出荷額が増加したことなどにより前年度比３．７％増となった。このほか、「卸売・小売業」では、ガソリンや灯油などの商品販売額が増加したことなどにより前年度比３．５％増となるなど、１０業種において総生産が増加した。
一方、「建設業」や「金融・保険業」など６業種では総生産が減少した。
新潟県内総生産（生産側、名目）
