起業・創業の推進に向け予算が拡大する「にいがたスタートアップ推進事業」
新規で大学とスタートアップ拠点の連携による起業家予備軍の拡大など
新潟県が１２日、２０２０年度当初予算案を発表した。
予算案では、一般会計の総額は、前年度当初より３．２％減の１兆２１９７億円。知事自身が危機を唱えている財政の再建の色が強くなった予算案である一方、細かいところでは、県内での起業・創業の推進にも力を入れるなど、人口減少が続く新潟県経済の将来の活性化、ならびにそこからの税収増と財政収支改善を目論むような取り組みに力を入れた様子も見られる。
昨年度に始まり、県内４ヵ所の民間スタートアップ拠点が立ち上がった「にいがたスタートアップ推進事業」では、昨年度当初予算２，６００万円から約６，５１６万円に予算が大幅拡大。２０２０年度は大学とスタートアップ拠点の連携による起業家予備軍の拡大や、起業家とその支援者等が交流するコミュニティの確立などによる、起業初期からの支援を充実させる事業が新たに追加された。新たに追加された事業だけで、同事業の予算の７割超を占めており、昨年度の起業・創業の推進に向けた動きの実績を、さらに加速させる意欲が見て取れる。
県が発表した資料より
