新潟市が１４日、新年度予算案とともに集中改革プランを発表

新潟市役所

新潟市は１４日、新年度予算案とともに市の集中改革プランを発表した。

新潟市は昨年９月、厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、強固な財政運営の基盤づくりを目指すため、集中改革プランの素案を公表し、この後も市民や関係各所と認識の共有を図りながらプランの策定を進めてきた経過がある。

今回発表された集中改革プランでは、２０１９年度から３年間を集中改革期間として取り組み、スピード感を持って政策の質を変革することで、更なる財政健全化の道筋をつけるとした。さらに、公共施設のあり方をはじめとする中長期的な課題にも目を向け、将来を見据えた改革に着手するという。

集中改革の対象となるのは計２３２事業で、３年間の集中改革期間で見込まれる効果額は２０．６億円と、素案と比較して効果額を更に６．５億円積み増した格好だ。効果額の具体的な内訳は、市の行政改革プラン２０１８の重点６項目に沿って分類されており、「選択と集中による経営資源の適正配分」の分野を除いて、「職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現」の分野で８８事業・１０億円、「民間活力の導入推進、市が運営する施設のあり方の検討」の分野で２６事業・４．４億円、「持続的な財政運営」の分野で８８事業・５．４億円、「新たな財源を含めた歳入の確保と債権管理の適正化」の分野で８事業・０．１億円、「ファシリティ・マネジメントの考え方に基づいた財産経営の更なる推進」の分野で２２事業・０．７億円となっている。中には、現時点で効果額を反映していない事業も含まれており、新潟市は今後も更なる検討を進め、改革効果を積み増していくという。

さらに、新潟市は２０２８年までに見込まれる効果額を合わせて発表。この額は合計５３．９億円と、こちらも素案と比較してさらに１２．３億円積み増した形になっている。５３．９億円の中には、人件費が２９億円含まれており、これから２０２８年にかけて、同市は正規職員を３５２人削減する見込みだという。

このほか、新潟市は新年度の組織改正案についても発表し、集中改革の推進に向けた財政運営体制の強化を図るとした。具体的には、財務課を分課し、財務企画課と財務課の２課体制により業務を推進するとともに、公共施設のあり方について社会情勢の変化や市民ニーズに即したファシリティ・マネジメントの強化のため、財政経営推進担当部長を新設する予定だ。財務課を敢えて分け、２課体制を組む背景には、予算編成後の市の財政状況を他の都市と比較して現状を客観的に分析するなど、更なる効率化を図るねらいがあるという。