新潟市が新年度予算案を発表

新年度予算について語る新潟市の中原八一市長

児童生徒１人１台のPC端末を整備する「GIGAスクール構想の実現」など

新潟市は１４日、新年度の当初予算案を発表した。当初予算総額は、前年度比で１２億円少ない３９１０億円。臨時財政対策債を除いたプライマリーバランス（元金償還額３０８億２１００万円−市債発行額２８３億８２００万円）は＋２４億３９００万円。また新年度末には、市の貯金に当たる基金を３億円積み増して６５億円にする予定。

新年度予算では、市民と地域が学び高め合う「安心協働都市」、田園と都市が織りなす「環境健康都市」、日本海拠点の活力を世界につなぐ「創造交流都市」の３つの柱を掲げている。

安心協働都市では、防災・減災・復興の取り組みを高校生が学ぶことで次世代の防災リーダーの育成を図る「『世界津波の日』高校生サミットの開催推進」（１８６７万円）、避難施設の鍵を格納する暗証番号式のボックスを整備し避難所の開設体制を強化する「避難場所鍵ボックスの整備」（１３２万円）などの防災関連費用の予算を新規に計上。

また、子育て支援関連として、保育の担い手の県外流出防止などを目的に保育士社宅の借り上げを行う民間保育事業者の借り上げ費用の一部を補助する「保育士宿舎借り上げ支援事業」（１１５２万円）の予算を新規計上している。

また、高速大容量の通信ネットワークを整備し、児童生徒１人１台のPC端末を整備する「GIGAスクール構想の実現」（新年度３２７２万円、今年度２月補正１１億９１００万円）に着手する。

環境健康都市では、「食と農を通じた地域づくり」関連の予算として、農業活性化、食育・花育、食文化などの予算が並ぶ。このうち農業活性化関連では、大規模園芸産地（園芸メガ団地）の形成に向けた取り組みを支援する「園芸産地の拡大」の予算を拡充し、モデルとなる圃場（園芸で所得工場を図る農家）の設置を支援する。これにより、園芸に取り組むことに二の足を踏んでいる農家の背中を後押しして、園芸に取り組む農家の増加を目指す。

新潟市北区では昨年、市の補助金を活用して２０棟のハウスが新たに建てられた

創造交流都市では、工業用地の開発事業者に対して公共施設整備費を一部補助したり、市外からの進出企業の用地取得費の一部補助したりする「新たな工業用地に関する支援」（５７００万円）の予算を新規に計上。

また、バス乗降時の負担を軽減するバリアレス縁石を備えたバス停留所の社会実験、にいがた新バスシステム時刻・運賃検索サイトの多言語化（英・中・韓）、観光循環バスや区バスの位置情報検索機能の追加などを行う「バス交通による拠点性の向上」（２４００万円）の予算を新規計上している。