洋食器製造を手がける株式会社関川製作所（新潟県弥彦村）が事業を停止し事後処理を弁護士に一任、県内３２件目の新型コロナウイルス関連倒産

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、洋食器製造を手がける株式会社関川製作所（新潟県弥彦村、資本金５，０００万円、関川正純社長）は２１日で事業を停止し、事後処理を古島実弁護士（弁護士法人一新総合法律事務所燕三条事務所、新潟県三条市）に一任して破産の準備に入った。負債総額は約２億円。

関川製作所は１９６１年設立の洋食器製造業者で、スプーン、フォーク、ナイフなどの製造を主に手がけ、中近東向けの輸出を主体としていた。主力のスプーンは「SS_SEKIKAWA」のブランド名で海外でも浸透し、１９９２年７月期には１８億５，９００万円まで売上を拡大していた。

しかし年々、海外製品と価格競争が激化。加えて新型コロナウイルス感染拡大に伴い、輸出量が減少し、２０２１年７月期の売上は１億５，０００万円まで後退した。同時に原料高騰も負担となり、資金繰りがさらに悪化。そんななか、２０２１年末に長らく経営の中心を担っていた関川正昭氏が他界したことで一気に体制が崩れ、今回の措置となった。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは３２件目となる。