今年度２回目の新潟交通圏特定地域協議会が新潟市で開催

令和元年度第２回新潟交通圏特定地域協議会

新潟県ハイヤー・タクシー協会及び新潟市ハイヤータクシー協会は２１日、新潟市中央区で今年度２回目となる新潟交通圏特定地域協議会を開催。県や市など関係する各行政機関、学識経験者のほか、関連業界の事業者・代表者や労働組合幹部など総勢約４０人が参加。

協議会事務局は新潟交通圏の現状について、非常に不景気であり、各社の営業成績が悪化しつつあると説明。原因として平成２６年以降の２度にわたる消費税の改定や、高齢化などに伴うドライバーの減少、実働車両数の減少などを挙げた。さらに令和元年度は消費税改定に加え、暖冬に伴う運送収入の低下という新潟県の地域的特性や、新型コロナウイルスの感染症拡大による利用者数の減少という、複数の要因が追い打ちをかけたとした。

現状の説明を受けて、労働組合側から、協議会の設立から１０年が経過しているものの、協議会発足当初の目的を果たせていないといった組織のマンネリ化や、改めて運賃改定を行う必要性を指摘する声が上がった。この一方で、個々の事業者の中には、給与面での待遇改善を図ることで、２０代の若手から５０代に至るまで幅広に新人採用を行っているといった前向きな動きも報告された。

また、協議会事務局は業界の新しい取り組みとして、身障者や高齢者、妊婦や子供向けタクシーのほか、インバウンド対応を含めた観光タクシー、環境対応車などの導入を徐々に進めているほか、電子決済機の導入に関しては会社数では達成率約９０％、車両数でみると約１６０％となったことが報告。ただ、今回示された、２０１６年の新潟市内都市交通特性調査データによれば、タクシー利用者のうち、６５歳以上の高齢者が約半数を占めるなど、ドライバーのみならず利用者も高齢化していることが改めて浮き彫りとなった。

一方で、高齢者にも利用しやすいUD（ユニバーサルデザイン）タクシーの導入は事業者にとっても負担であり、自治体や国の援助が必要だという。加えて、高い経済成長が見込めない中、運賃改定なしで更なる高齢者の割引制度を導入しては、多くの事業者が持ちこたえられないのではないかといった懸念の声も上がるなど、業界を取り巻く環境の厳しさは今後も増していくことが予想される。

なお、協議会では、「さくら交通（新潟市）の全日休車１両・営業制限車１両を預かり休車２両とし、聖篭タクシー（聖篭町）の全日休車３両と預かり休車１両を全日休車１両と預かり休車３両とする」地域計画の変更に関する可否について投票が行われたものの、規定数に届かず否決される結果となった。

協議会は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、マスク着用で進行