（株）コメリ（新潟市南区）が株式給付信託（従業員持株会処分型）の詳細を取締役会で決議

株式会社コメリ（新潟市南区）は２５日、同日開催の取締役会で、導入を決めていた「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の詳細について決議したと発表した。

同社は、昨年１０月２６開催の日取締役会で従業員の福利厚生の増進および同社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議していた。

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度は、従業員持株会に対して同社株式を安定的に供給することや、信託財産の管理・処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図ることが目的。また、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、同社の企業価値の向上を図ることも狙っている。

同制度は、「コメリ社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に同社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランで、同制度の導入にあたっては、みずほ信託銀行株式会社（東京都）、株式会社日本カストディ銀行（東京都）と契約を締結する。