新潟県燕市がひとり親世帯に臨時給付金を給付へ

新潟県燕市の鈴木力市長

新潟県燕市の鈴木力市長は２８日、定例会見を行い、ひとり親世帯に給付する臨時給付金の予算措置を行なったことを明らかにした。

昨年３月９月分の児童手当受給者を対象にした国の「子育て世帯への臨時特別給付金」があるが、１０月以降、夫婦が離婚や別居などして実際に子どもを養育している親に給付金が届いていないケース（子どもを養育していない親の方に届いているケース）がある。こうしたケースに対し自治体に対策の検討を要請する首相発言が１月２０日にあったという。

これを受け、燕市では、給付金を受給できていない世帯に、子ども１人あたり１０万円を支給する予算措置を、２６日に開かれた市議会臨時会で行った。

その後、国がこうしたケースに対応していくという動きも出てきたことから、燕市では国の制度設計の動きを注視しながら、独自給付の形も含め、支給に向けた準備を進めていくそうだ。

なお燕市では、本来受給すべきなのに受給できていない世帯（人数）を現時点で、１７世帯（子ども数は５１人）確認しており、５１０万９，０００円の予算を計上している。

市内事業者の抗原検査キット購入補助も

一方、、燕市では市内で１年以上事業を営む事業者を対象に、従業員のPCR検査費用の４分の３を補助する制度を行っているが、この事業の対象に抗原検査キット（厚労省の承認を受けたもの）の購入費用も加える。

結果がすぐに判明する抗原検査キットもメニューに加え、従業員の日々の健康管理や出勤の判断などに活用してもらうことで、企業活動や市内経済の停滞防止などにつなげていくのが狙い。「現在、検査キットは入手しにくい状況だが、増産の動きもあり、品不足が解消された時点ですぐに対応できるようにした」（鈴木市長）という。

また、「従業員１００人以上の会社の補助上限額は１００万円」「２１人から９９人は６０万円」など規模ごとに補助上限額（今年度補助を受けることができる上限）を定めているが、この上限額も引き上げる。「PCR検査で上限額に達している企業が数社あるが、（上限額引き上げで）そうした企業も、新たに抗原検査キットを活用する場合にこの事業を利用できるようになる」（鈴木市長）。

申請受付期間は２月、３月。１月２１日以降の購入であれば、遡って補助の対象となる。

なおこの事業は新年度も継続する予定だ。

このほか、今年度の市役所男性職員の育児休業取得率が８９％（対象９人中８人が取得）したことも明らかにした。なお過去１０年間の所得者は２人で昨年度は０人だったという。