新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、ワクチン追加接種加速化などを検討

新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟県は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。この会議はまん延防止等重点措置の適用から１週間にあたっての状況分析や評価、３回目のワクチン追加接種の促進などが検討された。

２１日よりまん延防止等重点措置が適用となり、１週間が経つにあたり、人流の推移や感染状況などのデータを元に、専門家などによる分析や評価が行われた。

県内における人流の推移では、年末年始の時期と比較すると人流比率が約４０％程度減少した。まん延防止等重点措置が適用される前の県独自の特別警報から減少している傾向があり、特別警報および、まん延防止等重点措置が人流の抑制に一定の効果があったのではないかと分析した。

一方、感染者数は連日５００人を超える増加傾向にあることについては、他県の状況などをみると感染のピークはまだ先であるとの見方を示した。

ワクチンの追加接種の進捗については、全国の進捗率が２１．５％に対し、新潟県の進捗率は１６．６％にとどまっている。接種券発行の前倒しが必要であることから、市町村への対応を促すとともに、ワクチン接種加速化センターの開設などを行い、追加接種を進めていくという。

また、現在、相談が殺到している新潟県新型コロナ受診・相談センターの相談窓口を２９日と２月１日から追加開設すると発表。現行の回線数は昼１７回線で夜１４回線であるが、増設後は昼２９回線、夜は２４回線となる予定という。

新潟県の花角英世知事は、「人の接触が減っているであろうというところで、効果が出てくるのは１週間以上先かもしれないが、感染を抑えていける方向ではあるのではないかと思っている」と感染減少への効果を期待した。

新潟県の花角英世知事

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長

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