東京商工リサーチが「新潟県内企業 新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表

株式会社東京商工リサーチは２８日、「新潟県内企業 新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表した。

県内企業を対象にした、このアンケートで、有効回答を得た３１４社のうち、「中国に拠点を持つ企業」は３２社(１０・２％)、「中国企業と取引がある」企業は７６社(２４・２％)だった。

アンケート結果によると、「新型コロナウイルスの影響」については、全国では６６.４％(１２，３４８万社中８，２０７社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答したが、新潟県内企業でも、有効回答を得た３１４社のうち、「すでに影響が出ている」が５１社(１６．２％)、「今後影響が出る可能性がある」が１３７社(４３．６％)で、計５９．８％に「影響が出ている、もしくは出る可能性がある」という結果になった。

「影響が出ている、もしくは出る可能性がある」比率が最も高いのは製造業(１０７社中８２社、７６．６％)だった。次いで卸売業（６６社中５０社、７５．８％）、金融・保険業（３社中２社、６６．７％）、小売業（２６社中１４社、５３．８％）と続く。

一方、建設業や農・林・漁・鉱業は全国、新潟県ともに「影響なし」という回答が多く、内需型の企業は、新型コロナウイルス拡大の影響は緩やかである実態がうかがえた。

「すでに影響が出ている」と回答した企業(５１社)のうち、１７社が「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」と回答、同様に１７社が、「現地(中国全土含む)への出張の中止、延期」と回答した（複数回答）。

「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業(１３７社)のうち、約半数の企業（６３社）が「売上(来店客)の減少」と回答した。次いで「現地サプライヤーからの仕入れ困難」（４５社）が多かった（複数回答）。

今後の感染拡大による懸念について最も多かったのは、「中国の消費減、経済の低迷」（２９７社中１７１社）、次いで「サプライチェーンへの影響」（２９７社中１０４社）となった。

こうした中、新潟県や新潟市では、３，０００万円を限度額とした経営支援特別融資を実施すると発表している。だが、今年は少雪だったところに、イベントの中止が相次ぎにより、宿泊施設などで深刻な影響が出始めている。東京商工リサーチの調べでは、新型コロナウイルス影響による全国初の経営破綻事例（株式会

社冨士見荘、愛知県蒲郡市、設立１９５６年、資本金９，６００万円、名古屋地裁豊橋支部への破産申請）が出ているほか、県内でも阿賀町のホテルが３月より休業するとの報道もあり、今後の影響拡大を心配する声が高まっているという。