新型コロナの影響を受けた政府の臨時休校要請に対し、新潟県が対応を発表
新潟県は28日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け政府から要請があった、県立学校の臨時休校要請の対応などについて発表した。
県立学校への当面の対応としては、3月2日から春休みまで臨時休業、教職員は通常勤務するとした。今後、休業中の学校の生徒又は教職員に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、全ての生徒及び教職員の健康観察を徹底するとともに、施設の消毒などの措置を行うという。対策が困難な特別支援学校については、予防策を徹底したうえで個別に対応する見通しだ。
さらに、卒業式は、卒業生や最低限の保護者、関係職員で行うことで参加人数を抑制し、式典の時間を30分程度に短縮するほか、飛沫感染を防止するために参加者間に十分なスペースを設けた上で開催するとし、入学式も同様に対応する見通しだ。今後、感染者などが発生した学校については、式の延期・中止を検討するという。
新潟県内で春先に集中する修学旅行については原則として延期又は中止することとし、今日出発の案件はほぼ延期又は中止しているという。合わせて、臨時休業の間は部活動も遠征を含め全て停止し、感染者などが発生した場合には活動の停止を継続する見通しだ。
また、高校入試については現段階で、新潟県内に新型コロナウイルスの感染者が出ていないため、3月5、6日に一般選抜を実施。インフルエンザなどを想定した欠席者用の追検査を同月10、11日に実施するという。
今後、新型コロナウイルスの感染などが発生し、一般選抜を受験できない生徒が出た際には追加検査を別途実施するほか、追検査自体も受検できない場合には学校から提供された資料を元に合否を判断することも検討するなど、全ての者に受験の機会を設ける方針だという。追検査自体を延期するかといった判断は感染の規模で判断する模様だ。
また、保育所や幼稚園、放課後児童クラブへの対応についても触れ、厚生労働省の通知に基づいて説明が行われた。保育所については元々、家庭保育ができないため預かっているという事情があり、春休みという長期休暇も元々想定されていないので、厚生省から幼稚園を含め通常通り開園いただきたいという要望が来ているほか、放課後児童クラブについても、長期休暇時のように1日8時間体制で対応してほしいという点を含め、各市町村にも連絡しているという。
このほか、各市町村から県に届いている休業に関する報告によれば、3月2日から小中学校の臨時休業を決めたのは10の市町村、3日からが9市町村、4日からが7市町村、5日からは1町で、小学校と中学校を分けて臨時休業に入るのが2市となっている。臨時休業の判断は県や市町村でそれぞれ行うこととなるが、県としては市町村に対し、方針を随時提供していくほか、小学校低学年の児童生徒への対応などを始め、各地域の実態や個別の家庭の事情にも鑑み、原理原則にとらわれない柔軟な対処を促しているという。
また、県の発表とは別に、記者団の取材に応じた新潟県知事の花角英世氏は、全国全ての小中学校と高校、特別支援学校に対して3月2日から春休みまで休校を要請する政府の措置について、「驚いているが、新型コロナウイルスの拡大を断固として阻止する強い決意の表れと受け止め、県民の皆様には様々なご不便をおかけすることになりますが、しっかりと取り組まなければならないと思っています」と話した。さらに、保護者が子供たちの面倒を見られるよう経済界にも改めて有給を取得しやすい環境にするなど呼び掛け、県内経済への影響についても各商工団体や業界団体と緊密に意思疎通を図って情報収集するとともに、国や各地方公共団体とも連携し取り組んでいくとした。