新潟県の休廃業・解散は９９９件（２０２１年）と２年連続減少するも減少率は鈍化 、帝国データバンクが調査

株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県内に本社がある企業（個人事業主を含む）の「休廃業・ 解散」動向を調査し、２６日にその要旨を公表した。

調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースをもとに集計した。また、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整埋）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称のこと。

調査結果（要旨）によると、２０２１年に休業・廃業、解散した新潟県の企業（個人事業主を含む）は前年から４８件（４．６%）減少し９９９件となった。件数は２年連続で減少したものの、減少率は２０２０年（１４．９%）と比較すると、大幅に縮小している。

一方、新潟県の企業倒産件数（法的整理）に目を向けると、２０２１年は４３件（前年比４２．７％減）。休廃業・解散件数の減少率は「（コロナ禍の支援策などで低水準が続く）倒産」 を大きく下回ったほか、件数を「倒産」と比較すると、２３．２倍と過去最高を記録するなど高水準で推移している。

休廃業・解散した企業の代表者年齢は、２０２１年平均で７０．８歳。年代別の構成比では「７０歳代」が４３．７％と最高。８０歳代以上（１８．１%）をあわせた「７０歳代以上」が初めて６割を超えた。事業承継がスムーズに進まず、各種支援から取り残された企業で代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている可能性があるという。

業種別にみると、「卸売業」（７０件）をはじめ、その他を除く３業種が前年から減少した。他方、「小売業」（１２２件）をはじめとした４業種が増加。「運輸・通信業」（１４件）については、母数が少ないものの前年比２．８倍と大きく増加した。

業種をさらに細かくみると、前年比での増加率最高は「無床診療所」（４件→１０件、１５０．０％増）だった。また、前年比で減少率がもっとも高かったのは「土木建築サービス業」（１８件→１２件、３３．３%減）だった。

休廃業・解散企業の従業員数（判明分）は１，６８９人を数え、消失した売上高は合計３１５億円に上った（他社が廃業企業などから事業部門を従業員ごと承継するケースも想定され、すべての雇用機会が消失したものではないという）。

また休廃業・解散した企業のうち４９．６％が当期純利益で黒字。資産が負債を上回る状態で休廃業・解散となった企業も全体の６４．２％におよぶ。採算性を確保し、財務内容を含めて相応の経営余力を残しているにもかかわらず、休業・廃業、あるいは解散した企業が半数を占めたという。