新潟労働局が新潟県内の雇用情勢を報告

記者会見を行う新潟県労働局

新潟労働局は２８日、新潟市中央区で定例記者会見を開催し、新潟県内の雇用情勢（今年１月分）について説明した。

それによると、県内の雇用情勢は全体として改善が進んでいるとの認識を示しつつも、有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．１０ポイント低下の１．５３倍、新規求人倍率（季節調整値）は前月比０．３３ポイント低下の１．９５倍、正社員の有効求人倍率（原数値）は前月比０．０４ポイント低下の１．３６倍となった。それでも全国の有効求人倍率（季節調整値）１．４９倍と比較すると新潟県は高い水準で推移しており、全国でも１６位となっている。

全体的に前月比ポイント減となった原因として、新潟県労働局は以下の３点を指摘。１点目は、米中貿易摩擦を始めとした海外経済情勢の影響だ。特に製造業を中心に受注が減少しており、１２月に続き１月も休業を実施した企業があったほか、２月以降も複数の企業から相談が寄せられているという。

２点目は、例年にない暖冬少雪の影響だ。これにより、新潟県内では、オープンを断念又は極端に営業日数が少ないスキー場があり、近隣の宿泊施設にも影響を与え、関連業種の求人が大幅に減少しているという。

３点目は、求人票の様式変更による影響だ。１月から様式変更を受け、求職者により詳しい求人情報を提供できるようになった一方、追加の記載項目が増えたことにより、企業に求人内容を改めて見直す動きがあるという。

また、１月時点では報告されていないが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も今後出てくることが予想され、新潟労働局としては引き続き状況を注視するとした。２月２６日時点で、県の特別労働相談窓口には３９人から関連の相談が寄せられ、内訳としては事業主２２人、労働者７、その他１０であり、製造業・宿泊業が多いという。寄せられた相談内容としては、休業時の賃金の問題の問い合わせや雇用調整助成金、安全衛生、労働解雇雇止めなどに関するものが挙げられるという。