どうなる日本海横断航路？

だが昨年、船舶の売り手企業との裁判で、船の運航を担う予定だった第三セクターの新潟国際海運は、（フェリー購入資金となる）出資金の大半を喪失。同社の船舶購入はとん挫し、同航路の実現は大きく後退してしまった。
これを受け、今後の日本海横断航路の行方に注目が集まっている。そんななか、県は、「日本海横断航路　あり方検討会」を５月にも立ち上げ、今後の日本海横断航路のあり方を検討していくという。

あり方委員会の委員長には、みなと総合研究財団の鬼頭平三理事長（国交省ＯＢ）が就く。また委員には、海運専門家（佐渡汽船など）、国際物流専門家（総合商社新潟支店長など）、県内経済団体（新潟商工会議所専務理事）、県内荷主（北越紀州製紙など）、旅行業者、行政などが名を連ねる。
さらに常時出席は求めないものの、テーマによって意見を求めるアドバイザーも複数いるという。

５月から月１回のペースで開催し、「失敗からの教訓」、「費用負担」、「荷物量の見込み」、「採算性」、「事業スキーム」などを審議する。
計８回開催し、８回目となる来年１月の委員会で、「再開するかどうか」「再開する場合はどのようなスキームで進めるか」などを取りまとめ、来年２月開会の２月県議会に報告する予定だ。

一方、今年３月に閉会した２月県議会で、あり方討委員会の開催費用を含んだ新年度予算が可決された。
だが、「県に対し、（フェリー購入に失敗し、６４％の大口株主である県の出資金３億円などを失った）新潟国際海運の清算に向けた対応を求める」との付帯決議がつけられた。
これを受け、県では、他の株主である民間会社数社に、新潟国際海運のあり方（清算）について意見を聞いたという。
結果は、清算が必要との意見があった一方で、新潟国際海運は中国との合弁子会社をもっていることから、清算には中国側との協議が必要と云う意見もあった。

おりしも新社長に高井盛雄副知事を選任し、新たに船出をした新潟国際海運。その同社の行方にも注目が集まりそうだ。