新潟県が、新型コロナウイルスに関する緊急アンケート調査結果を公表

マスクに関する要望も寄せられる

新潟県が２日、新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。

調査は先月７日に発表したものに続く２回目で、２月２６日から２７日にかけて行われた。FAXおよび電話により、県内１５０社を対象に調査を行った結果、１２７社から回答を得た。

なお、回答が得られた１２７社の内訳は、中国に工場及び支店等がある企業が５０社、中国に工場及び支店等はないが輸出入実績がある企業が７４社（過去に中国進出の実績がある企業を含む）、無回答が３社であった。

報道資料より

調査によると、新型コロナウイルスの発生によって企業活動に、「悪影響が出ている」もしくは「今後、悪影響が見込まれる」との回答が１０７社からあり、回答の８４．３％を占めた。か内訳で見ると、中国に事業所等がある企業５０社のうち、２つの回答の合計が４４社（８８。０％）。また中国に事業所等が無い企業７４社のうちでも、２つの回答の合計は６２社（８３．８％）に上り、今回の新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化は、９割近くの企業が避けられないと考えていると見て取れる。

さらに、どのように「悪影響が出ている」かについての調査（複数回答可）では、「海外からの輸入（仕入）の遅延、減少」が４５社（６０．０％）、「取引・商談等の遅延、中止」が３５社（４６．７％）、「海外の工場・支店等の休業・生産活動の縮小」が３１社（４１．３％）と続く。それ以降に国内や海外への「売上の減少」に関連する回答が続いていくが、そもそも国内外のビジネスが正常にできないフェーズに入ってしまっている企業が半数以上あることが、調査からはうかがい知れる。

一方、中国現地の海外工場や支店等がある企業５０社のうち、春節休みを経て事業を再開したのは２６社（５２％）、一部再開したのは１７社（３４％）で、残りの７社が再開していないという。一部の再開にとどまったり、再開していない理由については、「従業員の人員確保が困難」が１４社（５８．３％）となり、他の回答に比べて圧倒的に多かった。

その他、自由回答で、マスクに関する県への要望が複数あった。それは政府が推奨する予防策としてのマスク以外にも、「生産ラインで使用するマスクの不足が心配です」（製造業）のように、そもそも通常業務でマスク着用が必要な業態からの懸念とみられる要望もある。