新潟県糸魚川市が「第６回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」を開催、糸魚川市の米田徹市長に提言書を提出

提言書を手にする沢田克己委員長（新潟大学法学部教授）（左）と糸魚川市の米田徹市長（右）

新潟県糸魚川市は３１日、第三者委員会である「第６回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」を糸魚川市のヒスイ王国館で開いた。

元市職員が有罪判決となった官製談合事件を受けて、糸魚川市主催で昨年７月から会議が行われてきたが、今回が最終回となった。この日は、大学教授などで構成する委員５人のほか、市職員約１５人が参加。また同委員会は公開で行われており、報道陣のほかに、市民約１５人が傍聴した。

会議終了後に、６回の会議を重ねて議論してきた集大成としてまとめた提言書を沢田克己委員長（新潟大学法学部教授）が糸魚川市の米田徹市長へ手渡した。

提言書には、入札監視委員会の設置、指名停止の期間延長、制限付き一般競争入札の制限緩和などの内容が盛り込まれた。

糸魚川市の五十嵐久英総務部長は、「入札監視委員会やコンプライアンス審査会を３月議会で発足のための条例制定議案を提案する。両会は新年度から発足したい。委員は市外の入札に詳しい人を選び、なるべく早く検討する」と話した。

米田市長は「市民に対してしっかりと信頼回復に努めていかなければならない。いかに今後、談合事件が起きないようにするにはどうすればいいか。根本的なところをしっかりやらなければならない。制度をいくら作っても守ろうとしない人がいたら守れなくなる」と話した。

沢田委員長は、「今回の事件は一部の業者に情報をもらしてしまったものだ。１人でも起こせば、市政への信頼を失墜させてしまうので、万全にコンプライアンスを継続してもらいたい」と話した。

一方、入札不調については、「今回の情報漏洩は、不調を避けたかったからというのが動機だ。『不調がいけない』というプレッシャーが決してないようにしてもらいたい。入札は１回目が不調でも2回目もある」と話した。

第６回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会の様子

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