新潟市都心のまちづくり推進本部会議が開催、「にいがた２kmの覚醒」の修整や次年度の取組みを協議

新潟市都心のまちづくり推進本部会議の様子

新潟市都心のまちづくり推進本部会議が３１日に開催され、【「にいがた２km」の覚醒】の基本方針に基づく次年度の取組みなどが協議された。現在新潟市の次年度予算の最終調整に入っている中で、優先して取り組む事項の説明や、市民や関係団体からの意見・提案をもとにした意見交換などが行われた。

第３回となる新潟市都心のまちづくり推進本部会議は、新潟市の中原八一市長や都心のまちづくり推進本部の長井亮一事務局長と、各関係部長らが出席。都心のまちづくり基本方針の３本の柱について、検討事項に対する方向性や、次年度に優先して取組む活動などについて協議が行われた。

次年度の大きな動きとして、２０２１年に国から指定を受けた都市再生緊急整備地域の活用により、新潟都心地域優良建築物等整備事業の適用第１号として、新潟駅南口西地区における開発が挙げられた。それに合わせ、オフィス床の整備に対する支援や、企業誘致に対する支援の拡充を経済部から予算要求をしていくという。ハード面とソフト面での支援をセットで打ち出すことで、魅力のある雇用を作り出し、若者の流出を抑え、逆に人が入ってきてもらうような姿を描いていくという考えを示した。

そのほかには、人中心の歩いて楽しめる空間づくりへの取組みが取り上げられた。これまでは車社会に対応するための道路行政が行われてきたが、これからは人中心に考え、居心地がよく歩いて楽しい空間づくりを行っていくというもの。次年度はそのスタートの年として、東大通において社会実験を行っていくという。具体的には、ベンチの設置などの滞在空間の確保や地下空間の利活用や、新潟市内８区の産品を集めたマルシェの開催も検討していく。

中原市長は会議の中で、佐渡の金山が世界遺産登録への推薦が決定されたことに触れ、「本当によかったと思っている。佐渡と新潟の関係性はこれまでも強いつながりがあった。佐渡の振興によって、新潟市にもいい観光の影響があると思うので、しっかり連携するように取り組みをお願いしたい」と話した。

新潟市の中原八一市長

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