新型コロナの影響も。帝国データバンクが「景気動向調査結果」を公表

帝国データバンクは４日、「景気動向調査結果」（２０２０年２月）を公表した。新型コロナウイルスの影響を受け、全国的に会社規模や業界を問わず業績が悪化。加えて、新潟県や北陸地域などでは、今冬の暖冬・少雪が更なる追い打ちをかけている状況が明らかとなった。

【新潟県】

新潟の景気DIは、前月比１．５ポイント減の３３・３と、２か月連続で悪化した。この値は２０１２年１２月調査（３３・３）以来の低水準。全国との比較では５・４ポイント下回ったが、格差は前月比で１・７ポイント縮小した。全国順位は４６位でこの点は前月と変わらず。

会社規模別では「大企業」（３７・１）は前月比０・６ポイント減、「中小企業」（３２・６）は同１・７ポイント減となった。また、中小企業のうち「小規模企業」（３３・９）は同１・４ポイント減となった。大企業と中小企業の差は４・５ポイントで、前月（３・４ポイント）から拡大した。

業界別では、「金融」「卸売」の２業種が改善、「農・林・水産」「建設」「製造」「小売」「運輸・倉庫」「サービス」の６業種は悪化した。「その他」は横ばいだった。判断の分かれ目となる５０以上となった業界は「その他」のみ（前月２業界）。

先行き見通しDIは、「３か月後」３３・７（前月は３８・１）、「６か月後」３７・１（同４０・２）、「１年後」３８・２（同４１・０）となり、３指標全てが悪化した。全国との比較ではそれぞれ５・０ポイント、２・８ポイント、３・４ポイント下回った。

企業からの業績好調の声は一部にとどまり、「暖冬・少雪により地域全体が低迷している」（建設）などマイナスの声が大半を占める。さらに、新型コロナウイルスが業績に与える影響を懸念する企業も多く、東京五輪特需への期待感も足元の景況悪化からやや薄れている状況だ。景況回復への糸口が掴めない状況の中、引き続き弱含みでの推移が続く可能性がある。

【北陸ブロック】

北陸の景気DIは、前月比２・０ポイント減の３５・６となり、３カ月連続で３０台にとどまっている。同値は２０１２年１２月調査（３４・２）以来の低水準。全国１０地域の中の順位は１０位で、前月（１０位）から変化はなく、３か月連続の最下位となっている。

会社の規模別では「大企業」（３９・５）は前月比２・９ポイント減、「中小企業」（３４・６）は、同１・９ポイント減となった。また中小企業のうち、「小規模企業」（３６・３）は横ばいとなった。大企業と中小企業の差は４・９ポイントで、前月（５・９ポイント）から格差は縮小した。

業界別では、改善したのは「金融」のみ。「農・林・水産」「建設」「不動産」「製造」「卸売」「小売」「運輸・倉庫」「サービス」の８業界は悪化した。判断の分かれ目となる５０以上となったのは「農・林・水産」「その他」の２業界。

先行き見通しDIは、「３か月後」３５・８（前月は３９・７）、「６か月後」３８・２（同４１・２）、「１年後」３９・６（同４１・１）となり、３指標すべてが悪化した。全国との比較ではそれぞれ２・９ポイント、１・７ポイント、２・０ポイント下回った。

企業からは、「雪が降らず、住宅建設がある」（富山、建材・家具、窯業・土石製品卸）など好調の声は一部にとどまり、暖冬による悪影響を示す声が大勢を占めた。加えて、新型コロナウイルスの影響を懸念する企業も多い。足元の景況悪化から東京五輪特需を期待する状況にはない。景気回復の糸口が掴めない状況にあり、底打ちの時期を探る状況にある。

【全国】

全国の景気DIは、前月比３・２ポイント減の３８・７となり、５カ月連続で悪化し、７年ぶりに４０を下回った。国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化した。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみられる。

業界別では、１０業界全てが悪化した。新型コロナウイルスの影響が様々な業界に波及、川下の消費関連企業から川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がった。特に「製造」が１０カ月連続で悪化、また「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」も大幅に悪化した。

地域別では、「南関東」「近畿」「九州」など全１０地域、４５都道府県が悪化した。消費税率引き上げや暖冬傾向の継続に加えて、新型コロナウイルスの影響が全国に及んだ。人とモノの動きが停滞する中、観光業が主要産業となる地域では景況感が大きく悪化した。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」が５か月連続の悪化となった。

帝国データバンクTDB景気動向調査 －２０１９年２月調査結果－
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200301.html