帝国データバンクが、新潟県「休廃業・解散」動向調査（２０１９年）を公表

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帝国データバンク新潟支店は４日、新潟県「休廃業・解散」動向調査（２０１９年）を公表した。経営実態が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計。「休廃業」は企業活動を停止している状態を、「解散」は主に商業登記などで解散を確認した場合を指し、経営実態のない登記整理（「みなし解散」など）は含まないと、それぞれ定義した。

調査によれば、新潟県の２０１９年１～１２月の「休廃業・解散」件数は、前年比で６・６％減の６３２件と、３年連続で減少した。このうち、経営者が自主的に経営や事業を畳むケースを含んだ「休廃業」件数は３２９件と２年連続で減少。「解散」件数も３０３件と前年比で減少した。ただ、「倒産」件数７３件に対する「休廃業・解散」の倍率は８・７倍（前年８・５倍）と依然として高水準で、全国の２・８倍を大きく上回っている。

代表年代別にみると、リタイア適齢期に当たる７０代が１８６件（構成比３６・３％）となり、３年連続で全年代中最多となった。最多の年代は、１０年前の２００９年の６０代から１７年には７０代に到達。平均年齢は６９歳となり、上昇傾向にある。後継者不在の中、特に代表者が高齢化したことで事業継続が困難となったケースが多いようだ。

業種別では、「その他」を含む全８業種中２業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」（１２９件、構成比２０・４％）の増加率が大きく、前年から１２・２パーセント増加し、３年ぶりの前年比増となった。一方、減少となった６業種のうち、「建設業」は１８０件（２８・５％）となり最多となったが、件数は２０１７年以降３年連続で減少した。このほか、「卸売業」（７４件、同１１・７％）、「小売業」（１２５件、同１９・８％）も、１８年以降２年連続の減少に転じた。

都道府県別では、件数でみると２０１９年最多となったのは「東京都」の２５８２件で、総じて企業数の多い大都市圏で件数が多く発生しており、「新潟県」は６３２件で１２位。ただ、休廃業・解散の率で見ると、「新潟県」は１・９７％で４７都道府県中６位となり、依然として全国的に高い水準が続いているという。