新潟県が「平成２９年度 県民経済計算」（概要）を公表

経済成長率の推移（新潟県の資料による）

県内総生産は、名目、実質ともに３年連続プラス成長

新潟県が６日、平成２９年度の県民経済計算（概要）を公表した。

県民経済計算は、県内で１年間に生み出された付加価値の流れを、生産面、分配面、支出面から計算したもの。生産面についての指標である「県内総生産（生産側）」は、名目で８兆９，９４４億円（前年度比１．４％）。物価上昇分を計算に入れた実質値は、８兆６，２２６億円（前年度比＋１．５％）で、名目、実質ともに３年連続のプラス成長であった。

新潟県の資料による

生産面＝県内総生産（生産側）

「県内総生産（生産側）」の経済活動別数値（新潟県の資料による）

「県内総生産（生産側）」を経済活動別に見てみると、全活動の２２．５％を占める「製造業」が、対前年度比＋３．７％。中でも自動車やスマートフォン生産の好調を背景に、「はん用・生産用・業務用機械」が同＋９．１％、「電子部品・デバイス」が同＋９．５％で、全体の生産額を押し上げる大きな要因となった。また１０．９％を占める「卸売・小売業」も、平年を上回る雪と寒さによるものとみられる、ガソリンや灯油などの販売が増加したことなどにより、同＋３．５％。２つの活動を含む１０の業種で、対前年度比が増加した。

一方で、生産が減少したのは６業種。対前年度比で最も減少が大きかったのは「建設業」の▲８．３％。次いで「金融・保険業」の▲２．８％であった。

分配面＝県民所得

分配面の指標は、総生産から固定資本減耗などを差し引いた、県民および企業が受け取る報酬や所得である「県民所得」にあたる。この「県民所得」は６兆５，１０８億円で、対前年度比＋０．９％。全体の６８．１％を占める「県民雇用者報酬」が同０．３％の増加であった一方、２５．７％を占める「企業所得」が同２．４％の増加となり、「企業所得」の増加が「県民所得」を押し上げた第一の要因となった。

支出面＝県内総生産（支出側）

支出面は、県内総生産（生産側）を支出側から見た指標であるため、規模としては県内総生産（生産側）と同額。「民間最終消費支出（構成比５８．９％）」「政府最終消費支出（同２０．９％）」「総資本形成（同２３．４％、住宅建設や設備投資などをさす）」の３つの項目のうち、最も対前年度比が増加したのが「政府最終消費支出」の＋２％。県内各地で平年を上回る降雪量となったことで、除排雪経費が増加したことが影響した。

また支出面は３つの項目に加え、県外との取引による財貨・サービスの移出入が加減される。平成２９年度は「県内総生産（生産側）」で見たのと同じく、自動車やスマートフォン生産の好調を背景とする、生産用機械や半導体製品の移出が増加。県内総生産（支出側）を押し上げた。