新潟交通株式会社(新潟市中央区)が新潟市の中原八一市長らと面談、利用者減で新潟市へ支援求める
新潟交通株式会社(新潟市中央区)は2日、新潟市役所を訪れ新潟市の中原八一市長らと面談した。新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大の影響で利用者が減少している状況や、春ダイヤ以降のへ影響の説明を行うとともに、新潟市に対して支援を求めた。
新潟市役所を訪れたのは新潟交通の星野佳人代表取締役社長と幹部ら5人。新型コロナウイルス感染症による経営面への影響が、昨年のデルタ株の流行時よりもオミクロン株による感染再拡大の影響が大きく、経営が厳しい状況であることを説明した。そのうえで、新潟市に対して緊急的な支援を要望した。
新潟交通によると、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大で、1月初旬からの売上に影響があり、2021年8月ころのデルタ株の流行時よりも深刻な収入減の状況になっているという。この日、新潟市に対し、1月1週目からの現金収入やICカードの収入が週を追うごとに減少している状況を数字で提示して説明した。
また、2021年9月までの上期において3億円近い減収があるうえに、オミクロン株による感染再拡大でさらに厳しい状況となっているという。春ダイヤ以降の減便などを検討しなければならない状況にあることから、暫定的にでも早急に支援をしてもらえないかという要望をしたという。
新潟市の中原八一市長は、「大変な打撃を受けている認識している。新潟交通の星野社長からはバスのネットワークをしっかり維持していきたいという話があった。なんとか守っていきたいというギリギリの言葉をいただいたと思っている」と話した。
加えて、新潟交通への今後の支援については、「新型コロナウイルスによる影響がすでに2年となり、新潟交通におかれても改善策などを現実的に考えてこられたと思う。新潟市として事業を継続していただくことが、日常の市民の足の確保につながると考えているので、何らかの支援ができるように検討していきたい」と話した。
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