新潟県、資金繰り対策・サプライチェーン対応・観光業などへの対応などを早急に取りまとめる意向

第３回新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議

新潟県は１０日、「第３回新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議」を開催した。冒頭、あいさつに立った花角英世知事は、新潟市内で感染経路がわからない感染者が出たことに関連し、「新潟市の保健所において、疫学調査を実施しているところ。新たな感染経路が明らかになった場合は、今後さらに感染者が増加する恐れがある。県としては、新潟市を始め関係機関と密接に連携を図って感染拡大防止、適切な医療の提供に努めていく」と話していた。

また、１０日に政府が新型インフルエンザ特別措置法を改正し、新型コロナウイルス感染症も対象に加える法案を閣議決定したことや、政府対策本部会議で第二弾の緊急対応策が取りまとめられることなったことについて、「県としても国の緊急対応策を踏まえて、資金繰り対策や、サプライチェーンの対応、観光業などへの対応などを早急に取りまとめるよう関係部局は検討を進めてほしい」と話していた。

会議終了後に花角知事は、感染者を受け入れることができる病床について、「今日議会（連合委員会）でもお話したが、１００床程度の病床を確保できている」と話していた。担当課の説明によると、具体的には、既存の第二種感染症指定医療機関（県内合計６病院３４床）とは別に、２５病院１００床確保。その内訳は、一部陰圧室があるものの、基本的には個室という。

花角英世知事

同じく会議終了後、会議に出席していた新潟大学大学院の齋藤玲子教授は、会社の同僚２人が新たに感染したことが新たなクラスターの発生に当たるかどうかについて、「（新潟市が濃厚接触者として調査している範囲にいることから）あくまで最初の卓球のクラスター内にあると思っている。ただ、これから会社の同僚の方でPCR検査で陽性となる方が出てくれば、（卓球のクラスターから派生した）二次クラスターという形になるかもしれない」と話した。政府が要請しているイベント中止や一斉休校の効果ついては、「今回の感染症は潜伏期間が長めなので、集団としての効果がわかるのに２週間から１ヶ月近くかかってくると思う。政府が一斉休校などをやり始めたのが、２月の下旬から３月なので、効果が出てくるのは３月末か４月初めになるのではないかと思う」と話した。

一方、１０日に開設した「新潟県新型コロナウイルス感染症コールセンター」については、初日の１０日は、７２件の電話があった。多い相談内容としては、「自分の現在の症状だと感染しているのか」「公共交通機関による移動は安全か」「濃厚接触者と接触した場合には濃厚接触者となるのか」など。また、多い意見としては「感染者の住所・行動歴の詳細な公表を望む」「強制力を持ってイベントを中止させるべき」などがあったという。