新潟県燕市の北日本物産が破産申請へ、推定負債総額１９億円

燕市に本拠を置く北日本物産株式会社（燕市物流センター２－３０、資本金８，８６２万円、従業員４５名）が、１０日付で事業を停止。破産申請の準備に入ることが明らかとなった。

東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は推定約１９億円。２０２０年は１月に新潟紙器工業株式会社（加茂市）が、負債総額約１３億７０００万円で民事再生法の適用を申請したが、北日本物産は負債総額でこれを上回り、県内では今年最大の経営破綻となる見込み。

北日本物産は１９２７年の創業で、１９４８年に法人化。金物の販売業からギフト用品の販売に主力事業をシフトし、カタログギフトの普及も相まって事業を拡大していた。ピーク時の売上は、２００８年３月期の７５億３，７００万円。

しかしその後は、冠婚葬祭の質素化やインターネット販売の普及により業績が低迷。２０１９年３月期の売上は、３４億２，２２０万円まで減少していた。赤字決算も続いていたことで、同社に対する信用不安も起きていたという。

一度は他社の支援を得て、新会社を設立する形での再建・営業継続を発表していたが、支援先に開示していた経営内容についての相違が発覚。支援先から契約が解除され、計画は白紙となっていた。金融機関からの支援も得られない中で手形決済の資金繰りに窮し、１０日に事業を停止。破産申請の準備に入る意向を表明したという。