新潟県妙高市が豪雪災害対策本部会議を開催、除雪費を専決処分で積み増しへ

第１回豪雪災害対策本部会議の様子

新潟県妙高市は６日、ここ数日の大雪を受け、第１回豪雪災害対策本部会議を妙高市役所で開催した。

６日９時現在の頸南消防署の積雪は３４２センチメートルと豪雪対策本部の設置基準値３００センチメートルを超えたほか、妙高支所の積雪も２８０センチメートルと基準値の２５０センチメートルを超えたため、豪雪対策本部の設置となった。その後、豪雪災害対策本部に移行したほか、新潟県に対し、新潟県災害救助条例の妙高高原地域への適用を協議し、即同条例の適用が決定した。

６日９時現在の積雪状況は、新井消防署で１９３センチメートル、頸南消防署や妙高支所でも今冬の最高積雪深となり、新井消防署では６日に今冬の１日の最大降雪量５６センチメートルを記録した。市の担当者は「この３日間で一気に８７センチメートルから１００センチメートルほど増えた」と話した。

市福祉介護課の担当者は、同条例の適用に伴い、住宅の雪下ろし支援をする要支援者が４２９世帯あると報告。妙高高原支所の担当者は「６日１２時現在で積雪は３５５センチメートル。後期高齢者世帯は１１世帯があり、降雪の支援対応をする」と話した。

また、令和３年度の雪による被害発生状況については、人的被害が１０人（重症４人、軽症６人）、建物被害が３件（住家１、非住家２）となっている。

同本部の本部長である妙高市の入村明市長は「県道はある部分では１車線だけの除雪になっているが、市道については、１車線でもいいから必ず開けることが大事だ。除雪費は１億円や２億円では足りないだろう。除雪費の当初予算もなくなっていると思うので、専決処分で積み増しする。一気に現状が最悪の状態になっているが、もうすぐ春になる。もう一度、気を引き締めてこの難局を皆さんの力で乗り切ってもらいたい」と話した。

本部長を務める妙高市の入村明市長

（文・梅川康輝）