新潟市の食品関連２社が破産手続開始決定

新潟市の株式会社きのこや（新潟市中央区万代６－５－２９、資本金３，０００万円、従業員３０名）が９日、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。同社は２月２８日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は債権者４９名に対し、３億１，０００万円。

同社は１９７５年に、乾燥椎茸の販売を主たる事業として個人創業され、翌年に法人化。以降は海藻類も加えた乾物の扱いを増やすほか、近年は海苔ぞうすいや味噌汁などのスープ・フリーズドライのオリジナル商品を中心に扱っていた。

新潟に加え山形県にも営業所を持ち、食品問屋やスーパー、冠婚葬祭事業者向けに販売。１９９１年頃にピークとなる６億円超の売上を計上して以後、インターネットによる通信販売も展開したが、贈答品向け需要の減少と他社商品との競争激化に直面。２０１９年２月期の売上は３億４，０００万円まで減少しており、資金繰りは厳しい状態に陥っていた。

きのこやの破産管財人には、堀田伸吾弁護士（新潟みなと法律事務所、電話０２５－２２５－７２２０）が選任されている。

また、同じく新潟市にある有限会社小堀商店（新潟市中央区緑町３３３１－１３、資本金３５０万円、従業員２名）が２月２６日、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は債権者１０名に対し、４，８００万円。

１９６３年に法人化された同社は、地元密着で近隣の住人や飲食店等に、米穀の小売・精米を行っていた。２０１２年１月期の売上は１億円であったが、スーパーや量販店との競争により売上は減少。資金繰りが限界となり、２月１０日に事業を停止していた。

小堀商店の破産管財人には、磯部亘弁護士（いなほ法律事務所、電話０２５－２２６－８０５１）が選任されている。