新潟県の地価調査結果が公表

新潟県は１８日、令和２年の地価の調査結果（１月１日時点）を公表した。

工業地が２年連続で上昇

新潟県内の調査対象は住宅地、商業地、工業地の計４３４地点（前年からの継続調査地点は４３４地点で変動なし。全国２６０００地点）。調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で２５年連続の下落となったが、下落幅は縮小した（前年値△０・９に対し、今回は△０・６）。

用途別にみると、住宅地、商業地は下落幅が前年より縮小。工業地は２年連続の上昇となった（下の表－１参照）。

地点別では、価格が上昇した地点は９６地点（前年８７地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は４６地点（前年４０地点）だった。

住宅地

県全体では２３年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した（前年値△０・８に対し、今回は△０・６）。標準地のある２５市町村のうち、新潟市が前年同率の上昇となったほか、１９市町で下落幅が縮小、４市町村で前年同率、１市で下落幅が拡大した。

利便性や居住性の高さから、新潟市北区の６地点、東区の１１地点、中央区の１５地点、江南区の１２地点、秋葉区の２地点、西区の１６地点と新潟市６２地点のほか、上越市の３地点を加え合計６５地点（前年６２地点）で価格が上昇。

横ばい地点は、長岡市、新発田市、三条市の３市で増加し合計３４地点（前年２９地点）となるなど、緩やかな地価の改善傾向が広がっている。

一方で、人口減少、高齢化が進行する豪雪地帯や離島では地価の改善が鈍く、県平均を押し下げる要因となっている。

商業地

県全体で２８年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した（前年値△１・４に対し、今回は△０・９）。

再開発事業などへの期待感や利便性の高さなどから東区の５地点、中央区の１４地点、西区１地点と新潟市２０地点のほか、長岡市１点、上越市１地点の合計２２地点（前年１８地点）で価格が上昇。

横ばい地点は９地点（前年９地点）だった。新潟市では２年連続で平均変動率が上昇（前年値０・５に対し、今回は０・７）。一方、離島や豪雪地帯、郡部の既成商業地の地価の改善は鈍く、県平均を押し下げる要因となっているが、１８市町村では下落率が縮小するなど、下落幅は全体に縮小傾向にある。

なお、全国平均では、全用途平均が５年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。