地域活性化の新たな担い手として注目が高まる「関係人口」

出身者や赴任経験者などの力を借りて地域おこし

総務省ホームページより

「定住人口」「交流人口」という言葉をよく聞くが、最近、「関係人口」というキーワードに注目が集まり始めているという。

関係人口とは、ふるさと納税を寄付した人、出身者や赴任経験者、その地域に関心や愛着のある人、支援したい人、２地域居住の人など。総務省でも、その地域に親近感を持つ人と自治体の交流を後押ししていて、今年度は約３０市町村を選んで、効果などを検証していくという（下記サイト参照）。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000144.html

新潟県でも昨年１２月現在で、関係人口に関する取り組みを「実施している」自治体は２５あるほか、「実施かつ別の事業を検討している」自治体も６あるという（地方行財政調査会まとめ）。佐渡市では、佐渡を「もっと知りたい」「良くしたい」「応援したい」という島外在住者（佐渡出身、ゆかりのある人、佐渡が好きな人、興味のある人など）を対象としたサポーター制度「さどまる倶楽部」の会員を募っている。会費は無料で、会員登録すると、会員証や佐渡情報誌（年２回予定）をもらえる。また、佐渡汽船運賃の特別割引（指定の島内ホテル・旅館宿泊者限定）といった優待や割引が受けられるという。

また、県では大学生の力を活かした集落活性化事業を行っている（下記サイト参照）。

http://www.pref.niigata.lg.jp/chiikiseisaku/1356845081789.html

このほか、関係人口となる都市住民と農村を繋ぐ中越防災安全推進機構ムラビトデザインセンターのＩターン留学事業「にいがたイナカレッジ」にも注目が集まっている。